文部科学省は、3、4日に、行政事業レビューを実施する。行政事業レビューは、各府省において事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取り組みで、いわば「事業仕分け」自ら行うものだ。

　今回対象となるのは以下の12の事業で、外部の有識者を交え、公開で検証が行われる。

• 産学連携による実践型人材育成事業
• 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
• 安全・安心科学技術プロジェクト
• 科学技術振興調整費
• 国際協力イニシアティブ
• 全国学力・学習状況調査の実施
• 独立行政法人理化学研究所（SPring−8の運営業務）
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構（外部委託による事業）
• 青少年元気サポート事業
• 学校支援地域本部事業
• 生涯学習フェスティバル

　事前に公開されているレビューシートによると、例えば「全国学力・学習状況調査の実施」については、契約に係る透明性・適正性の検証を行い、「総合評価基準の見直し、審査結果の透明性の確保」「公共発注に関する多角的観点からの専門家会議を設ける」などの見直しの余地があることが検証される模様だ。

　なお、両日とも140名程度の一般の傍聴が可能。インターネットでも中継される予定だ。また、2日までに今回の行政事業レビューの対象となる事業に関する意見の募集も行っている。