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法人化6年、国立大のあり方意見募集―文部科学省
kyoikujin
2010/2/22 掲載

 文部科学省は、国立大学法人のあり方について意見募集を始めた。国立大学法人化の現状、成果、課題、今後改善すべき点など、幅広く意見を求めたい考え。平成22年3月末まで、担当副大臣・政務官(鈴木副大臣、高井政務官)宛てへのメール(kokuritu@mext.go.jp)で受け付ける。

 国立大は2004年に法人化して約6年が経過しており、来年度から第2期中期目標期間を迎える。集めた意見を参考に現状分析を行い、国立大学法人化の検証を進める。意見募集は、来年度以降も継続して行う予定という。
 また、来年度からの国立大学の中期目標と中期計画(期間6年間)については、文科相が来月までに計画を認可する予定となっている。17日の日本経済新聞の記事によると、文部科学省の国立大学法人評価委員会は、2010年度からの国立大学の中期目標と中期計画(期間6年間)の原案を了承。原案では、「女性研究者比率を10%以上に増加させる」「外国人教員比率を5%以上に引き上げる」(九州大)、「留学生比率を10%以上高める」(名古屋大)などの具体的な数値目標が設定されいる。

 なお、新聞各紙の報道によると、今春の国公立大入試の確定志願者数は48万9275人。倍率は4.9倍で、大学入試センター試験の導入以来最低だった昨年(4.8倍)よりやや上昇している。このうち、国立大の志願者数は36万407人で、倍率は昨年より1ポイント増の4.5倍となっている。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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