総額13兆9256億円と過去最大規模となった平成21年度補正予算案が、13日に衆院を通過した。憲法の規定により、参院が議決しなくても6月12日に自然成立する見込みだ。
　今日から開始された「エコポイント」などの経済危機対策の財源となる今回の補正予算には、公立の小中学校各校に1台の電子黒板を整備するなど、教育関係の予算も含まれている。

　文部科学省の公表している平成21年度補正予算（案）の概要（PDF）によると、今回の補正予算を財源に実施される主な教育関連の施策は以下のような内容となっている。

1. 学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大
2. 学校ICT環境整備
3. 新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備
4. 大学等における教育研究施設･設備の高度化･老朽化対策の推進
5. 留学生の受入れ促進、若手研究者等の海外への留学支援
6. 教育費負担への支援や就職支援の充実
7. 外国人労働者への支援―定住外国人子どもの就学確保

　2のICT整備では、冒頭でご紹介した電子黒板のほか、デジタルテレビの整備や195.6万台のコンピュータ、17.2万室の校内LANの整備が行われる。3の新学習指導要領の実施関連では、理科教育設備の整備や小学校外国語活動導入にかかる教員研修支援などが行われる。6の教育費負担支援では、高校生の授業料減免等に対する緊急支援や学生に対する緊急採用奨学金の貸与の人員を倍増するなどの対策を行う。7の外国人労働者へ支援では、子どもの日本語指導や適応・就学指導等を行う予定だ。
　これらの文部科学省関係の施策の予算総額は1兆3174億円という。

• 追加経済対策、教育・子育てにも政策を総動員（2009/4/13） http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20090133