麻生総理は10日、総理大臣官邸で記者会見を行い、「景気」に加え、「安心」と「未来」をキーワードとする追加経済対策、「経済危機対策」（PDF）を発表した。

　同文書から、学校教育や子育てなどに関連する主な施策を以下に抜粋する。

• 「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施）
• 不況下の子育て世代支援（不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることに鑑み、臨時異例の措置である子育て応援特別手当を、平成21年度に限り、第一子まで拡大して実施）
• 地域における子育て支援の拡充等（保育サービス等の充実、地域子育て支援の充実等）
• 教育費負担への支援（経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等）
• 内定取消し問題に対応した大学等の相談体制の充実等、就職支援の強化
• 世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新、大学等における教育研究基盤の強化等
• 新学習指導要領の実施のための理数、外国語、体験活動、武道、幼児教育、特別支援教育などに関する設備等の教育環境の整備、外国人児童等への日本語教育の充実等
• 留学生の受入れ促進（留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援
• 学校の全ての教室にデジタルテレビ（電子黒板等を含む）を配置、学校におけるパソコン配置の拡充、校内LANの整備、教育分野におけるデジタルコンテンツの充実・活用等促進によるデジタル教育の推進等
• メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力の向上、文化財の緊急防火・防犯対策、映画館デジタル化
• 地域スポーツ施設の整備、校庭の芝生化、オリンピックに向けたナショナルスポーツ施設・設備の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等

　これらの施策は、同文書で「成長戦略」として位置づけられるもので、金融・経済危機から回復後の世界経済で重要性を増すと考えられる低炭素、健康長寿など共通の課題において世界をリードすることを目指し、内外から資金・人材・技術を集めることを促進する施策の一部だ。

　政府は財政支出15兆4千億円に対し、補正予算で7〜8兆円の赤字国債を発行する見通しであり、選挙対策のばらまきとの批判も聞こえてきそうだが、経済危機によって子どもたちが教育を受ける機会を奪われてしまうような事態を打開する一助となることを期待したいところだ。

• 現下の経済情勢への緊急対応（首相官邸）
  http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
• 追加経済対策：公立小中学校に電子黒板を配備　文科省方針（毎日新聞）
  http://mainichi.jp/life/today/news/20090410k0000m010161000c.html