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市立全校で小中一貫教育を実施―横浜市
kyoikujin
2009/1/20 掲載

　横浜市教育委員会は2012年度から市立の小中学校全491校で小中一貫教育を実施する方針を固めた。小中一貫教育を全校で実施する自治体には東京都品川区（54校）などがあるが、これだけ大規模の実施は全国でも初めてのことだ。

　小中一貫教育を実施するメリットとしては、中学1年になった途端に授業についていけなくなったり不登校などの一因ともされる「中1ギャップ」の解消が言われている。同市は、数学の習熟度に遅れのある中学生には小学校の教諭が算数を教えたり、小学生でも理解できる児童には中学校の教諭が数学や理科の指導を行うなど、小中授業の相互乗り入れと9年間の一貫したカリキュラムによって、小中の接続をスムーズにし学力向上を目指す。

　小中一貫教育と言っても、市内の多くの小中学校は敷地を接しておらず、必ずしも小学校と中学校が1対1で連携するとは限らない。また、小学校は学級担任制だが、中学校では教科担任制に変わることの違いは大きい。そうした難しさはあるものの、小中学校の連携を求めている新学習指導要領が全面実施される12年度、同市の大規模な小中一貫教育がどのような成果を収めるかは注目を集めるのではないだろうか。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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