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6割の自治体でスクールバス導入―文部科学省調査
kyoikujin
2008/5/8 掲載

　文部科学省は7日、先月25日に報道発表した「国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告」及び「諸外国におけるスクールバスの活用状況」についての概要を公開した。この概要によると、スクールバスを導入している自治体は、全国の市区町村の62.7％にあたる1,132にのぼっている。多くの自治体がスクールバスを導入する一方で、利用する小・中学生は約18万人と、全児童生徒数の約1.7％にとどまっている。

　スクールバスの形態としては両者の併用も含む割合になるが、専用のスクールバスを活用する自治体が82％、路線バスを活用する自治体が55％となった。

　専用スクールバスを活用する自治体の場合、安全対策のためだけでなく、遠距離通学に対応することを目的としているケースが半数近くだが、路線バス等を活用する自治体では、安全対策を目的とするケースが過半数を超えた。

　登下校時の安全については、スクールバスの導入だけでなく、防犯教室を開くなど、学校や自治体もさまざまな対策を行っているが、先日も愛知県豊田市で下校途中の女子高生が殺害される事件があったばかり。児童や生徒が巻き込まれる事件があとを絶たない中で、今後も安全対策や防犯教育のより一層の充実が求められそうだ。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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