2日の時事通信の記事によると、中央教育審議会は教育振興基本計画の答申案（PDF）を大筋で了承したとのこと。この教育振興基本計画は改正教育基本法17条により策定が求められているもの。

　具体的には4章からなっており、「今後10年間を通じて目指すべき教育の姿」「今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策」などで構成されている。

　特に重点的に取り組むべき事項として、新指導要領の実施や学力調査による検証などとともに、道徳教育や伝統文化に関する教育の充実などが挙げられている。なかでも、道徳教材については「適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう、国庫補助制度を早期に創設する」としている。

　すでに教育再生会議などで議論がなされてきた事項も多いが、これらの施策が計画どおりに実行され教育の振興につながることを期待したい。