『現代教育科学 2004年4月号 どうすれば「学力低下」を防げるか』の詳細情報

○…地方分権時代を迎え、文部科学省の画一的な教育行政の破局から逃れるためにどうするか、今や日本国の教育の再建のためには、「教育に関する大幅な権限は地方の教育当局にまかせる」必要が緊急課題として浮上しています。教育の地方分権化の多様化によって、各地域での必要に基づいた自主的な教育改革が可能になるような方向が求められているといえないでしようか。しかし、教育の地方分権化の流れは必ずしも多くの世論の支持を得ていないようです。まさに小学校がら大学まで中央統制による教育行政は強化されこそすれ改まる兆しさえないという指摘もあります。

○…二〇〇二年度から実施された新学習指導要領の「ゆとり教育」「総合的学習」の流れに沿つたや回の改訂は現場に何をもたらしたのでしようか。学力低下」批判が現場に大きな混乱をもたらした主因は何だったのでしょうか。まさに学校の問題は社会の問題であると同時に、日本国家の将来にかかわる無視しえない大きな問題といえるのではないでしょうか。「学力低下」の問題は国家の将来にかがわる重要な課題といえるのではないでしょうか。

〈江部　満〉

○…「裁判官に気をつけろ」という日垣隆氏の近著ではありませんが、発光ダイオードの中村修二氏の２００億にはびっくり。それで逢う人ごとに感想を聞いてみると、

�@彼がなぜカルフォルニア大にいかなければならなかったのか。日本の大学はいまだ学歴にこだわっている証し―ある大学人

�A会社に籍を置いて生活を保障されながら果実だけ手にしようとは何事か―企業の人

�Bアメリカの空気を吸っていたら当然、ベンチャーを立ちあげていたはず。その勇気と決断をしないのは男じゃない―女性

�C会社の褒賞金２万円也に、海外の人からスレイブといわれ発奮したから２００億なのでは。２という数字にこだわったのはそのトラウマの表れではないか―心理学の人

�D裁判沙汰がある種の脅し文句だった時代は過ぎ去り、裁判員制度導入をはじめとして裁判所が急に身近に感ずる？効果は大きいのでは。ちなみに弁護士費用は、提訴時に4000万、200億で決着した暁には、基準規定による支払額は12億超だそうです。

〈樋口雅子〉