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2007年
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- 2007/10/31
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
学習指導要領改訂について審議してきた中央教育審議会の教育課程部会は30日、ゆとり教育の見直しを柱とする「審議のまとめ」(中間まとめ)を大筋で了承した。8月末の時点で小中ともに授業時間数を1割以上増やすという方向は決まっていたが、この日のまとめで教科... -
- 2007/10/31
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
30日の教育課程部会で、英語が小学校で週1時間実施されることが決まった。「外国語活動」という仮称だが内容は英語。2006年3月に外国語専門部会から「学校における英語教育について」が報告されておよそ1年半。正式な「審議のまとめ(中間まとめ)」は11月7日に公... -
- 2007/11/1
- 教育ニュース
- その他
今年5月に可決・成立した、改正少年法が1日施行された。これにより、14歳未満の少年が刑罰法令に触れる行為をした場合でも、警察官は強制的に調査する権限が与えられる。また、これまで少年院へ送致される年齢は「14歳以上おおむね16歳未満」とされてきたが、送致... -
- 2007/11/2
- 教育ニュース
- その他
2日の毎日新聞の記事によると、教育再生会議は、懸案だった教育バウチャー制度について「児童・生徒が学校を自由に選択し、集まった児童・生徒数によって予算を配分する」という形で導入することに大筋で合意したとのこと。教育バウチャー制度は安部元首相の教育改... -
- 2007/11/6
- 教育ニュース
- その他
新聞各紙の報道によると、沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、渡海文部科学相は2日、教科書会社から削除した内容を復活させる訂正申請があったことを受けて、教科用図書検定調査審議会に訂正内容について審議を要請したとのことだ。同審議会の訂... -
- 2007/11/6
- 教育ニュース
- その他
5日の日本経済新聞の記事によると、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で最下位となってしまった沖縄県の教育委員会は、教員の増員などの学力向上策を支援するよう文部科学省に要請したとのこと。 -
- 2007/11/7
- 教育ニュース
- その他
6日の読売新聞の記事によると、京都市教委が市内の小中学生約2,000人にアンケート調査した結果、ネット上で人権侵害のような書き込みをしたり、されたりした経験のある児童・生徒が1割に達することがわかった。 -
- 2007/11/8
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
7日、教育課程部会が検討していた「審議のまとめ(PDF)」が中央教育審議会において正式に決定、公表された。すでに10月30日にも報道されたように、小中学校の理科では、授業時数が大幅に増え、中学は89年改訂の指導要領を上回る時間数になるようだ。 -
- 2007/11/9
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
8日の毎日新聞の記事によると、中央教育審議会教育課程部会は7日、学習指導要領改定の方針を示した「審議のまとめ」(中間まとめ)を正式決定したとのこと。当初は中学校の選択教科を総合的な学習の時間に一本化し事実上廃止する方針だったが、存続を含めて検討す... -
- 2007/11/12
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
9日、2011年度から実施予定の新学習指導要領について、「渡海文部科学大臣が実施時期を前倒しする意向」と新聞各紙が報道したことを受け、文部科学省は、11年から実施する方針は変わらないとして、報道を訂正する対応に追われた。 -
- 2007/11/13
- 教育ニュース
- その他
安倍前総理の辞任以来、メディアへの露出度がめっきり減ってしまった感のある教育再生会議だが、6日に出された少年家庭省の提案に続き、教師のFA(フリーエージェント)制の導入などが、合同分科会で提示される案案に盛り込まれていることを、13日に読売新聞が報じ... -
- 2007/11/14
- 教育ニュース
- その他
13日の時事通信の記事によると、文部科学省は、教員の事務作業軽減を目的としたプロジェクトチームを週内にも設置することを決めたとのこと。 -
- 2007/11/15
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
教育課程部会における「審議のまとめ(PDF)」が正式決定された2日後の11月9日、梶田叡一教育課程部会長の講演会が都内で開催された。講演内容は、「まとめ」までの作業が予定より遅れた経緯からこれからの評価のあり方についてまで多岐にわたったが、その一部をご... -
- 2007/11/16
- 教育ニュース
- 学級経営
15日の文部科学省の報告によると、2006年度に全国の小中高校などで認知されたいじめの件数が124,898件に上り、前年度と比べ約6倍に増加したことが明らかになった。だが、県間で認知件数に大きな開きがあることから、調査結果の信憑性を疑問視する声もあるようだ。 -
- 2007/11/19
- 教育ニュース
- その他
16日の朝日新聞の記事によると、2006年度の文部科学省のいじめ調査の結果が、前年度と比べて大幅に増加し、また、都道府県別の件数の割合にも大きなばらつきがあったことを受け、渡海紀三朗文科相は、調査精度を上げるためにマニュアルを作成するなどの改善を検討... -
- 2007/11/20
- 教育ニュース
- その他
19日の産経新聞の記事によると、全国の公立校での希望降任制度の利用者が、2006年度は84人であったことが文部科学省の調査で明らかになった。2000年の調査開始以来過去最高となったが、特に教頭(一部地域では副校長)職から一般教員への降格希望が多いそうだ。 -
- 2007/11/20
- 教育ニュース
- その他
19日の読売新聞の記事によると、教育再生会議は20日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」(仮称)を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手するとのことだ。 -
- 2007/11/21
- 教育ニュース
- 学習指導要領・教育課程
20日の毎日新聞の記事によると、昨年に引き続き、今年度も必修教科を履修させていなかったことが発覚した福島県の県立高校について、渡海文部科学相が関係者の処分を県教委に求めたとのこと。 -
- 2007/11/22
- 教育ニュース
- その他
21日、厚生労働省は「第6回21世紀出生児縦断調査結果の概況」を発表した。この調査は2001年に出生した子どもを対象に、毎年行われている。少子化対策などの基礎資料収集を目的とし、同一客体に対する追跡調査であるところが特徴。今回は6回目なので、対象の子ども... -
- 2007/11/26
- 教育ニュース
- その他
現在の子どもたちの意識を10年前と比較した調査を、「子供の生活10年変化」として、博報堂生活総合研究所が発表した。子どもが欲しいものとして大幅に増加したのは、「時間」「いい成績」「自由」となり、ゆとりなき「ゆとり教育世代」ともいえる実態が明らかにな...
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