15日の文部科学省の報告によると、2006年度に全国の小中高校などで認知されたいじめの件数が124,898件に上り、前年度と比べ約6倍に増加したことが明らかになった。だが、県間で認知件数に大きな開きがあることから、調査結果の信憑性を疑問視する声もあるようだ。

　文科省の資料によると、05年度までの調査では、いじめの定義を、

1. 自分より弱い者に対して一方的に
2. 身体的・心理的な攻撃を継続的に加え
3. 相手が深刻な苦痛を感じているもの

としていたのに対し、今回の調査では、

当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの

と定義しつつ語句に詳しい注釈を示し、「いじめられた児童生徒の立場に立って、より実態に即して把握できるよう」に見直しを図っている。また、今回から公立校に加え、国私立校なども調査対象としている。

　こうした見直しによって、ここ10年ほどの調査では、ほぼ減少し続けていることになっていたいじめの件数は、大幅に増加してしまった。だが、今回の認知件数のうち80.9％のいじめが解消していると報告されており、解消していないものも解消への取り組みが継続して行われている。

　大幅な増加は、今まで「いじめ」として認知されていなかったケースにも目が向けられるようになったとも考えられ、その多くが解消されていることは歓迎すべきことと言えるだろう。

　その一方で、15日の毎日新聞の記事「いじめ：調査精度に限界」が伝えるように、熊本県がいじめ認知件数の約1割（11,205件）を占め、都道府県別の1000人あたりの認知件数に最大で24倍もの開きがあるなどの不自然な偏りから、調査方法の問題を指摘する声も上がっている。

　最近は、いわゆる「ネットいじめ」が問題になってきており、その発見の難しさが指摘されていることは、以前の記事にも取り組みとともに紹介している。このような新たな問題を抱えつつも、今回の調査が、繰り返されるいじめを解消する手がかりとなっていくことを願ってやまない。

• 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について（詳細）（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07110710/001.htm