OECD（経済協力開発機構）は8日、「図表で見る教育2009」を公表した。この調査では、日本の公財政支出と私費負担を合わせた教育支出の対GDP比が、OECD諸国の中で最低水準であることなどが明らかになった。

　教育への投資についてのデータを見てみると、一般政府総支出に占める公財政教育支出は、OECDの平均が初等中等教育と高等教育を合わせて13.3％であるのに対し、日本は9.5％と加盟国の中でもっとも低い割合となっている。

　一方で、私費負担については、日本は韓国に次ぐ2位という加盟国中の最高水準で、特に就学前教育と高等教育において家計の負担の割合が高くなっている。

　教育環境については、OECD加盟国に比べ日本の教員の授業時間は短いものの、法定勤務時間の合計が1，960時間と長く、各国の平均を大きく上回っていることや、平均の学級規模が依然として大きいことなども明らかになった。