11日付の朝日新聞の記事によると、文部科学省が公立中高一貫校について、入学選抜のあり方などを含めた検討を始めることを決めたとのこと。この背景には、全国的に増えてきた一貫校の人気が高く、受験生が増えて難関になってきているという現状があるようだ。

　公立中高一貫校については、以前の記事でも取り上げているように、6年間一貫して教育ができるというメリットをいかしたカリキュラムがウリで、理数教育や英語教育を推進する学校などがある。私立学校よりも安い授業料で、特色ある教育を受けることができるということもあり、保護者の人気も高い。
　一方で、入学選抜では「適性検査」として論文や独自の課題を出す学校もあり、小学校での授業だけで入試対策をすることは難しいケースもある。進学塾や通信教育などでは対策講座も設けられており、公立学校の不信感がある中、私立中学校に次ぐ新たな進学先として中学受験業界では注目を集めている。

　同記事によると、今回の検証では志望倍率が多い場合、国立の小学校などで実施されている抽選を採り入れることなども検討されるようだが、この見直しで保護者のニーズにあった対策ができるのかどうか…。今後の動きに注目したい。