日本経済団体連合会は17日、「少子化対策についての提言」を公開した。団塊ジュニア世代が30歳代後半にさしかかるここ数年を少子化対策の「最後のタイミング」と強調している。

　提言は、政府による施策が少子化を食い止められない原因として、「政府の一体的取組・目標が不明確」「少子化対策への国民的気運が未醸成」「効果的な財政投入が不足」の3点をあげ、「政府が少子化対策に本気で取り組む姿勢が見えない」と厳しく批判する。こうした状況を解消するために、政策目標として、合計特殊出生率（1.75）の目安を設定、政策評価の仕組みとして、達成度評価、満足度調査等の実施、また、効果の高い施策には重点的に財源投入することを課題としている。

　財源については、諸外国に比べ児童・家族関連の社会支出が低いことを指摘し、保育サービスの拡充に約1兆円、子育て世代への経済的支援に2兆円以上の追加が必要とし、将来的には消費税を財源とすることにも言及している。

　同文書で指摘されるように、少子化によって引き起こされる問題は、年金や医療・介護問題と比べてなかなか認識されていない現状だが、例えるなら地球温暖化問題のように、長期的には回りまわって皆が不幸になってしまう深刻な問題と言えるのではないだろうか。少子化問題が負のスパイラル的な状況に陥ってしまう前に、子育てとは直接関係のない世代にも、自身の生活に直結する問題として認識されることが望まれるだろう。

• 経団連：少子化対策1兆円を　新年度補正予算で提言へ（毎日新聞）
  http://mainichi.jp/select/biz/news/20090215ddm002020156000c.html
• 少子化対策ホームページ（内閣府）
  http://www8.cao.go.jp/shoushi/
• 待機児童、5年ぶりに増加し19,550人―08年厚労省調査（2008/8/29）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080401