『解放教育 2005年3月号 学校発：人権教育のすすめ方』の詳細情報

▽人権文化の創造をめざした「人権教育の国連一〇年」も〇四年末をもって終了。厳しい差別、戦争と貧困の現実世界を見るとき、その取り組みは、道半ばの状況にある。国連人権委員会は、〇五年から、「人権教育のための世界プログラム」を採択し、三年間に、初等中等教育の学校での人権教育を推進するという方向を打ち出した。国内では、文科省が、「人権教育・啓発推進法」の具体化のために、〇三年六月より人権教育の指導方法等に関する調査研究会議を立ち上げ、昨年六月、「人権教育の指導方法等の在り方について（第一次とりまとめ）」を公表した。その特徴は、国内外の人権教育の動向を踏まえ、国レベルでの人権教育に対する正面からの取り組みの端緒を開いたものと評価されている。内容的にも、人権教育の概念・目標を明確化し、「人権感覚」というキーワードを中核に、人権教育の場としての「環境づくり」、その内容・方法と推進体制の在り方まで展開している。「人権教育のための国連一〇年」の行動計画作成や「子どもの権利条約」の資料づくりが都道府県レベルで三分の一しか取り組まれていない現状では、全国の学校現場で人権教育を推進する契機になると期待される。この新たな局面において、これまでの解放教育の経験を総括し、その成果を人権教育の実践的展開に具体的に生かすことが要請されている。本特集では、学校をベースに、人権のまちづくりを展望しつつ展開してきた解放教育の実践的成果を踏まえて、新たな人権教育の視点や方法・しかけ等について考察した。