『特別支援教育サポートＢＯＯＫＳ 知っておきたい！教師のための合理的配慮の基礎知識』の詳細情報

　しかし，解説自立活動編における障害者差別解消法の記述において，障害のある子どもの不当な差別的取扱いに関する説明は全くなされていません。これまでのインクルーシブ教育推進に関する議論においても，障害のある子どもの不当な差別的取扱いに関する議論は深まっておらず，多くの教師は，障害のある子どもの不当な差別的取扱いに対する認識の不足が続きます。障害のある子どもの不当な差別的取扱いは違法であり，その認識を欠いた教師の教育的対応やふるまいは，障害のある子どもの人権を著しく侵害します。教師は教育における不当な差別的取扱いの禁止事項について，早急に理解を深めなければなりません。

　教育における合理的配慮の考え方については，文部科学省中央審議会初等中等教育分科会による「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成24年７月23日）（以下「初中分科会報告」）の中で示されてきました。同報告においては，子どもの障害の状態や教育的ニーズに応じて個々に必要な合理的配慮を見い出し，提供するとしていました。しかし，初中分科会報告が出された後に公布された障害者差別解消法においては，合理的配慮は「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において」と当事者の申し出（意思表明）を契機として提供するものと定めています。障害者差別解消法により，国としての合理的配慮の考え方が示されたわけですが，教育現場では初中分科会報告の合理的配慮の考え方と法の考え方との相違の中で疑問や混乱が続いてきました。その後，教育における合理的配慮の考え方についての審議を経て，解説自立活動編において差別解消法に基づく合理的配慮の規定を示すに至りましたが，解説では，法に基づく合理的配慮の具体的な考え方についての説明が不足したまま，学習指導の視点から自立活動の指導との関係を述べている状況です。教育における合理的配慮とは何かを明らかにした上で，自立活動の指導とのかかわりを考えるべきです。

　障害者差別解消法施行に伴い，特に公立学校においては，法の言う合理的配慮の不提供は，障害のある子どもの不当な差別的取扱いと同様に違法となります。一人一人の教師は，法の言う合理的配慮について理解しなくてはなりません。

　ただ，法や法に基づく取組を示した基本方針や対応要領等のガイドラインを読んでも，障害のある子どもの不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮提供義務についての具体的理解は，教師に届き難い現実があります。法や基本方針，対応要領等が，教育現場とかけ離れたところで一人歩きしています。多くの教師が法を振り返って理解し，障害のある子どもの教育を確かなものにしていく必要があります。

　そこで本書においては，第１章で「障害者差別解消法とは何か」をテーマに，障害者差別解消法がどのような法律か説明するともに，障害者権利条約との関係や，法の理解が教育現場に深まらない理由について考えました。

　また第２章においては，「障害のある子どもの不当な差別的取扱いとは何か」をテーマに，教育における不当な差別的取扱いの考え方や具体例を整理することにしました。

　そして第３章においては，「学校現場での合理的配慮」をテーマとして，法の下での合理的配慮の考え方を明らかにし，その取組を学校現場で推進するための方策について述べることにしました。

　障害者差別解消法施行後多くの時間が経過しても，法の趣旨の理解が広まらない教育の現状は憂うべきものです。本書を通し，多くの現場の教師が障害のある子どもの差別の問題に目を向けるとともに，合理的配慮の具体的な考え方について理解を深め，障害のある子どもの教育における権利利益を最大限に確保し，共に学ぶインクルーシブ教育推進に向けたよりよい取組が推進されるよう願います。