『教室ツーウェイ 2002年11月号 基礎学力調査の提出資料　我がクラスの場合』の詳細情報

　それは、年度末の「修了証」に実質的意味を付与する「履修制度」から「習得制度」への転換なのである。

▼世の中にある「教育の制度」は、ほとんど「習得制度」である。

「自動車学校」「スイミングスクール」などは「何十時間勉強した」ということは問題にならない。

　それまでの内容を習得していれば、次のステップに進める。

▼ところが学校は、平均点五点だろうが、勉強についてこれなかろうが「修了」させ、次の学年に進級される、履修制度である。

　その結果、六年間学校に行っても「漢字が書けない」「計算できない」子を放置することになってしまった。

▼「学校はあまりにも無責任である」という世の中の強い批判に応えて登場したのが、到達度評価であり、それは学校教育法が定める「修了証」と結びついて、習得制度となるのである。

▼他にも、学校は「アカウンタビリティ」の責任を負わされた。

「実行責任と説明責任である」

「学力保証のために何をしてきたのか、その結果どうだったのか」を専門家の批判に耐えられる内容で説明できなくてはならない。これは、法律で定められた義務である。すべての教師がその責任を負う。

▼すでにいくつかの教育委員会、学校は各担任、専科に対して「学力の状態調査」を実施している。

▼その内容は、これまでになく厳密だ。

「どのような調査、テストで、その事が言えるのですか」と、証拠となるきちんとしたデータの提出を求められている。

▼法律の改正から見て、これは、全国に及ぶだろう。本特集は、そのための初歩的準備として組み立てた。

（向山）