『現代教育科学 2007年2月号 免許更新制十年目の講習内容を問う』の詳細情報

◯…文科省は「教員免許更新制の導入に関する検討会議」（主査・山極隆氏）を設置し、免許更新に必要な講習内容や条件整備などについて具体的に検討し、本年度末までに報告をまとめることになっているようです。実施は平成二十年度を目指していると伝えられています。同検討会議では、今後都道府県教委が開設する更新講習のモデルカリキュラム（講習内容、方法、修了目標など）について検討し、講習の水準を全国的に一定に保つため講習の認定基準についても検討するといわれています。

◯…昨年七月の中教審答申では、講習に必要な要素として（１）使命感や責任感、教育的愛情、（２）社会性や対人関係能力、（３）生徒の理解や学級経営、（４）教科の指導力の四点を上げています。これらを高めるために、単なる座学だけにとどまらず事例研究、グループ討論、模擬授業などの多角的な方法も求めています。今後問題になってくるのは「講習内容」でしょう。何を基準に判定するのかも問われることになります。本号は、「講習内容」にしぼり、ご提言をお願いしました。

〈江部　満〉

◯…どこの社会に「エレベーターのボタンを押して２万９千円支払う」バカがいるのか…ホント腹立たしい金額が並んだ、タウンミーティングの裏側…。

この種の税金が動くイベントには、世論誘導への期待を込めて、大手広告代理店に丸投げするのが慣例というアメリカ化が日本でも深く浸透中のようです。

大手広告代理店の中には、朝日広告社と電通が契約を結んでいます。

朝日広告社とは想像通り朝日新聞社と深いかかわりのある会社。

ネット検索してみると、創業大正13年、資本金１億で、17年度637億の売上げ（もちろんこの中ではＴＭなどスズメの涙でしょうが）。朝日の情報ネットワークを生かして効果的なリサーチ＆メディアサービスを提供しているとのことです。

18年度は475名の従業員がいる由、するとお１人様あたり１億３４００万円稼ぐとは、スゴイの一言！

これじゃ朝日のやらせ批判はトーンダウンしているのでしょうねェ。

〈樋口雅子〉