今月20日、新米国大統領にバラク・オバマ氏が就任しました。経済危機や雇用の改善など様々な問題を抱える中、幼児教育の重要性などを訴えてきたオバマ大統領。今月14日には、すでに低所得者層の子どもへの公的健康保険を拡大する法案が下院を通過しています。今日は、話題の新大統領の教育観に迫ってみましょう。

　選挙活動中にオバマ大統領がバイデン副大統領とともに打ち出した幼稚園から小学校教育に関するプラン、「Barack Obama and Joe Biden's Plan for Lifetime Success Through Education（英語）」では、No Child Left Behind（NCLB）の見直しを始め、幼児教育の充実や質の高い教師の育成と増員など、9つの事項が主な課題として挙げられていました。

　15日に発表された経済促進プラン（economic-stimulus package）では、教育プログラムへの投資を1200億ドル（約10兆8千億円）増やすことなどが挙げられ、教育関係者の間では期待が高まっているようです。

　20日の演説の中でも、新しい時代の要求に見合うような学校教育の変革の必要性を訴えたオバマ大統領。選挙活動の中では、経済促進プランの一部として校舎の現代化や教室のコンピュータ設備に投資することなどを掲げていましたが、果たして、雇用の増加などにどれほどの効果をもたらすことができるのでしょうか。

　ベビーブーマーが退職期を迎え始めている今日、選挙活動中オバマ氏は、増加する高齢者への対応や雇用問題など、様々なことを約束すると訴えてきました。選挙戦を勝ち抜くため、すべての人にいい顔を見せていて楽観的だとの指摘などもありますが、オバマ政権のもと、教育の改善にどれだけの力が注がれ、実際にどのような変化が現れるのか、注目してゆきたいと思います。

　さらに、大統領を間近で支え、花を添えるのがファーストレディです。「子育てを最優先にしてゆく」ことを宣言しつつ、仕事と育児の両立などの問題にも積極的に取り組みたいと意欲を見せるファーストレディ、ミシェルにも注目したいですね。