- まえがき
- T章 中教審答申・特別支援教育の解説
- 1 答申(案)の意義は
- 2 特別支援教育とは
- 3 特殊支援教育への転換を図ることにより,何がどのように変わるのか
- 4 LD(学習障害)の定義,判断基準,実態把握のための観点(試案)及び指導方法は
- 5 ADHD(注意欠陥/多動性障害)の定義,判断基準,実態把握のための観点(試案)及び指導方法は
- 6 高機能自閉症の定義,判断基準,実態把握のための観点(試案)及び指導方法は
- 7 特別支援教育コーディネーターの役割
- 8 個別の支援計画,個別の教育支援計画とは
- 9 特別支援学校(仮称)とは
- 10 特別支援教室(仮称)とは
- 11 校内委員会の設置と運営
- 12 特殊教育免許の総合化の動向は
- U章 中教審答申・特別支援教育の具体化
- 1 盲学校,聾学校,養護学校の地域における特殊教育のセンター的役割と特別支援学校(仮称)の役割とはどのように違うのでしょうか。
- 2 特別支援教室(仮称)は,小学校・中学校の中にどのように設置したらよいのでしょうか。
- 3 校内委員会は,どのように運営すればよいのでしょうか。
- 4 特別支援教育コーディネーターの役割は具体的にはどのようなことなのでしょうか。
- 5 特別支援教育コーディネーターの研修はどのように進められるのでしょうか。
- 6 小学校・中学校の特別支援教育コーディネーターと特別支援学校(仮称)の特別支援教育コーディネーターとは,役割が違うのでしょうか。
- 7 個別の教育支援計画は,誰が,どのようにして作成するのでしょうか。
- 8 個別の教育支援計画は,通常の学級では,どのように活用すればよいのですか。また,特別支援教室(仮称)では,どのように活用するのでしょうか。
- 9 個別の教育支援計画と個別の指導計画は,どのような関係にあるのでしょうか。
- 10 個別の指導計画の立案,作成はどのようにすればよいのでしょうか。
- 11 LDの児童生徒への指導は,通常の学級,特別支援教室(仮称)でどのように進めたらよいのでしょうか。
- 12 ADHDの児童生徒の判断基準はどのようになっているのでしょうか。
- 13 ADHDの児童生徒への指導は,通常の学級,特別支援教室(仮称)でどのように指導を進めればよいのでしょうか。
- 14 高機能自閉症の児童生徒の判断基準はどのようになっているのでしょうか。
- 15 高機能自閉症の児童生徒への指導は,通常の学級,特別支援教室(仮称)でどのように指導を進めればよいのでしょうか。
- 16 児童生徒の出すサインに気付き,つまずきや困難などの状況をどのように理解すればよいのでしょうか。
- 17 校内体制により,担任の把握している状況を全校でどのように共通理解を図り,方針を出し,実践していけばよいのでしょうか。
- 18 特別支援学校(仮称)は,地域の小学校・中学校にどのような支援をしていけばよいのでしょうか。
- 19 都道府県レベルに設置される特別支援連携協議会を,学校はどのように活用すればよいのでしょうか。
- 20 特別支援教育を推進していくための一つのポイントは,特別支援学校(仮称)の専門性,教員の専門性を高めることにありますが,各学校及び教員一人一人がどのように対応すればよいのでしょうか。
- 21 特別支援教室(仮称)への移行を円滑に行うためには,小学校・中学校では,特殊学級とどのように連携を図ればよいのでしょうか。
- 23 小学校・中学校と盲学校,聾学校,養護学校との連携を深める必要がありますが,具体的にどのような取り組みが必要でしょうか。
- 24 特別支援教育の進め方について,小学校・中学校の教員にどのように説明し,理解と認識を深めるようにするのでしょうか。
- 25 特別支援教育の進め方を障害のない児童生徒の保護者にどのように説明し,理解と認識を深めるようにするのでしょうか。
- 26 特別支援教育の進め方を障害のない児童生徒にどのように説明し,理解を深めるのでしょうか。
- 27 地域の人々に対し,特別支援教育の進め方をどのように説明し,理解を深めるようにするのでしょうか。
- 28 就学指導委員会の役割,機能を今後どのように考えればよいのでしょうか。
- 29 特別支援学校(仮称)への移行について,具体的な試みはあるのでしょうか。
- 30 小・中学校におけるLD(学習障害),ADHD(注意欠陥/多動性障害),高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)をどのように活用すればよいのでしょうか。
- 附章 答申全文/特別支援教育を推進するための制度の在り方について(平成17年11月21日/案)
まえがき
中央教育審議会が「特別支援教育の推進のための制度の在り方について」答申した。答申が出されるまでの経緯の概要は,次のようである。
平成13年1月,文部科学省が省庁改編にともない,従来の特殊教育課を特別支援教育課に名称を変更し,組織を改編した。
そして,同年1月「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」が公表され,特殊教育の見直しが本格的に始められた。
「特別支援教育」という用語は,法律にはまだ使われていないが,文部科学省が,この用語を使っていることにより,全国の都道府県教育委員会,教育センター等で,「特別支援教育」という用語を使っているところが多くなっている。
平成15年3月「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」が公表されたことにより,LD,ADHD,高機能自閉症等を含めた「特別支援教育」の在り方も,全国各地で検討され始めている。
文部科学省は,「特別支援教育推進事業」を各都道府県に委嘱し,特別支援教育への転換が始まったのである。
モデル事業では,専門家チームの設置,巡回相談員の設置,校内委員会の設置,特別支援教育コーディネーターの指名,個別の指導計画と個別の教育支援計画の作成等について各地で試行されている。
中央教育審議会が「特別支援教育の推進のための制度の在り方について」答申したこの時期に,本書が刊行されることに大きな意義があると考えている。
本書の構成は『T章 中教審答申・特別支援教育の解説』と『U章 中教審答申・特別支援教育の具体化』とに分かれており,それぞれ問いを設置し,それについて答える形をとっている。
『T章 中教審答申・特別支援教育の解説』では,12の問いを設け,特別支援教育,特別支援学校等の用語や校内支援体制の構築,特殊教育免許の総合化等の事項について解説してある。
『U章 中教審答申・特別支援教育の具体化』は30の問いを設け,例えば「3,校内委員会はどのように運営すればよいのですか。」「24,特別支援教育の進め方について,小学校,中学校の教員にどのように説明し,理解と認識を深めるようにするのでしょうか。」など,各学校で具体的に取り組む際の進め方,考え方等を実例等を基に解説してある。
本書が多くの方々に活用され,特別支援教育の推進に少しでも役立てばという思いでいっぱいである。
本書の編集に当たっては,ご多用の中,ご執筆をくださった方々に心より感謝申し上げる次第である。また,明治図書編集部の安藤征宏氏,庄司俊彦氏には,企画,編集,校正等でお世話になったことに対し,改めて謝意を申し上げる。
平成17年12月 編者 /大南 英明
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- 明治図書