『７人に１人の子どもが貧困 主体的な１８歳を社会に送り出すための学校コーディネート５つの提言』の詳細情報

　今の日本は，先進諸国の中でも最も高い貧困率（相対的貧困）※1を示すグループに属し，7人に1人の子どもが貧困に陥っているとされます。相対的貧困の問題は，災害や病気で家族が亡くなったり，家庭の事情で離別したりして，ひとり親で子どもを育てながら非正規で働かなければならなくなるなど，誰にでも起こり得るという問題だと捉えられます。こうした経済的困難は，子どもたちの学習や体験の機会を失わせ，学力の低下など様々な影響を及ぼし，進学率や中退率によって表れます。そして，また非正規雇用などの不安定就労を生み，世代を超えて連鎖していきます。こうした状況の中で，平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され，厚生労働省や文部科学省，自治体などで，様々な取り組みがなされるようになりました。

　例えば，「子ども食堂」という言葉をよく耳にするようになったのは，この頃からです。こうした取り組みが学校教育と連携し，子どもたちの学習体験の機会を保障し，学力だけでなく，文部科学省のいう「生きる力」をしっかり育まなければ，貧困の連鎖は止められないでしょう。

　言うまでもなく，こうした社会格差を生まない未来をつくるには，日々，子どもたちと向き合う先生と地域社会が協力して，子どもたちを育む地域・文化を創っていくことが必要です。教育制度としても，平成18年に教育基本法が大幅改正され，「生涯学習の理念」（第3条）と「学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」（第13条）が新設されました。このことにより，より学校教育と地域が協力し合い子どもたちを育む環境が整備・強化されたと言えます。

　このように，教育制度の改革は，子どもたちを中心とした，よりよい教育実践を推進するためのものでなければなりません。教育制度や学校の変革は，現場の実践とかけ離れたものや，子どもたちを中心とした考えとはまったく違う，選挙対策や予算の確保のためであってはなりません。将来を見据え，子どもたちをどのように育んでいくかを真剣に考えた結果，これまでとは違った価値観や方法が必要となったときに変革が起きます。

　そうであれば，その変革は，国や行政からではなく学校現場から起きてくることが望ましいと考えられます。本書は，お読みいただいた先生や教育に携わる方などに何か新しいことに取り組んでもらうことを目的としているわけでも，学校や教育の課題を解決するためのノウハウを提供するものでもありません。課題先進国と言われる日本には，向き合っていかなければならない問題はたくさんあります。それらは，個人の意識の変革は必要ではありますが，個人で解決するには大きすぎるものです。

　本書は，これから子どもたちを取り巻く環境の多様化を踏まえつつ，学校教育を中心に，未来につなぐ持続可能な社会の担い手づくりに向けて，提言と事例をまとめたものです。日本の教育を熱心に現場で支えていただいている皆様の気持ちの整理などに，少しでもお役に立てれば幸いです。

　　　ＮＰＯ法人アスクネット代表理事　／山本　和男

　※1　「相対的貧困」とは，その国の文化水準，生活水準と比較して困窮した状態を指します。具体的には，世帯の所得が，その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことです。