『高校社会「公共」の授業を創る』の詳細情報

　平成30年３月に新科目「公共」の学習指導要領が告示された。この間，「コンテンツベースからコンピテンシーベースへ」「18歳選挙権年齢実現に伴う主権者教育の充実」「持続可能な社会形成者としての市民の育成」「主体的・対話的で深い学び」等，様々な「ニューワード」で語られてきた新学習指導要領において，特に主権者育成に関して新科目「公共」が成立・実現したことは一定の評価ができるだろう。なぜなら，主知主義的な教育の限界がこれまで何度となく言及されてきたからであり，この間，データで示されてきた若者の「社会参加意欲の低さ」「社会変革実現への関心の低さ」といった社会を「よりよくする」意識の低さを少しでも改善する意欲的な科目として新科目「公共」は位置付けられるからである。新科目「公共」は「主権者教育の一丁目一番地」といわれ，「法」「政治」「経済」といった従来の「現代社会」における内容(2)のア〜オのようにコンパートメント化した各々の人文・社会科学学習ではない，「総合社会科」的な発想で提案されている。本来その役割を担わないといけなかったが，年を追って形骸化した「現代社会」の反省の上に構築されてきているともいえる。本書では，従来の「現代社会」の「反省」に立ちつつも，学校現場の多忙化を踏まえ，無理のない「現代社会」から「公共」への移行を考えていきたい。そのため，これまでの学校現場の文化を尊重した提案ができればと考えている。本書に対する忌憚ないご批判ご叱正を賜れれば幸いである。