『合理的配慮をつなぐ個別移行支援カルテ』の詳細情報

　しかし，平成25年６月に示された，平成29年度までの教育振興にかかわる第２期教育振興基本計画では『幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率の増加』のみが特別支援教育の成果指標とされました。

　こうした中，平成28年５月，教育再生実行会議の第九次提言において，『国は，乳幼児期から高等学校段階までの各学校等で個別の支援情報に関する資料（個別カルテ（仮称））を作成し，進級，進学，就労の際に，記載された情報の取扱いについて十分配慮した上で，その内容が適切に引き継がれる仕組みを整える』との現状改善の方向性が強く示されました。

　加えて，平成29年１月，総務省が文部科学省，厚生労働省に対して『発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告』を発しました。この勧告では，『学校等において，支援計画等の作成対象児童生徒を一律の基準で限定し，支援が必要な者に対して計画が作成されていないおそれ』，『進学先への情報の引継ぎの重要性の認識不足，不確実な引継ぎ』があるとされ，『支援計画等の作成対象とすべき児童生徒の考え方の提示』と『情報の引継ぎの重要性とともに，支援計画を始め，必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう具体例を挙げて周知』を行うことが勧告されました。

　こうした状況を鑑み，この度，『特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校』で活用できる“個別移行支援カルテ”を中核とする本書を緊急上梓しました。本書の構成は理論編と実践編からなり，理論編では，今後，『特別な支援を必要とする幼児児童生徒』の教育支援を考える上で不可欠となる『合理的配慮』についての解説を行いました。また，各移行段階において“引き継がれる情報”が移行先の先生方が必要とする情報となるように，移行先の先生を対象とした調査研究の結果を精緻に示しました。そして，実践編として，調査研究の成果に基づいて作成した“個別移行支援カルテ“を手引きも合わせて，移行期ごとに示しました。

　本書がこれから全ての学校に求められる『合理的配慮』を必要とする幼児児童生徒の移行支援の一助になることを強く願っています。

　　平成29年雪消月　　　／坂本　裕