『親と教師で取り組む障害児教育8 障害のある子どもへの性教育の実際』の詳細情報

　「わが国においても親と教師が連携して，人間尊重を基盤とした『障害のある子どもの性教育』を積極的に研究・実践することが重要であり，緊急性のある課題であること」

などについて報告を行いました。

　すると，親たちの中から「性の権利など理想論だ」という指摘があり，性教育について否定的で拒否的とも思える親の発言が相継ぎました。

　「私たち親は，わが子の男女交際や結婚について夢を抱くことさえできません。性教育は寝た子を起こすようなことになるのではありませんか」

　「わが国ではイギリスのように『性の権利』を保護し，保障する社会の援助体制がないなかで，子どもの性を目覚めさせることは残酷だと思います」

　さらに，親たちの訴えは続きました。

　「障害のある子どもは，性について何かすれば叱られ，見つかれば叱られているのが現状です。性についての興味や関心が旺盛な子どもに，してもよいことや，どうすればよいのかを，誰も分かりやすく教えてやっていないのです」

　「子どもは自由に過ごしてよい時間が苦痛のようです。ぜひ地域のなかでスポーツやレクリエーションなどができる青年学級や成人学級など，余暇を楽しく過ごせる機会を作ってやりたいのです」

　「結婚するためには，結婚生活全般にわたる息の長い結婚相談が必要です。経済的な保障や障害を配慮した住宅も必要です」

　「グループホームやホームヘルパーなどによる，日常生活での援助がなければ，障害者の『社会参加』などは絵に描いた餅です」

など，青年期を見越した障害のある子どもの性にかかわる諸問題が提起されました。

　たしかに，性に目覚めた子どもをもつ親は，自分の性に戸惑い，悩みながら懸命に生きているわが子の生きざまと，真正面から立ち向かわざるをえないという厳しい現実があります。くわえて，障害のある人びとに対する社会の誤解や偏見，差別的な態度などが，親の悩みをさらに深刻なものにしているといっても過言ではないでしょう。

　卒業後の子どもたちの「より豊かな人生」を本気になって願うのなら，まず，「性教育を積極的に推進しよう」。そして，「地域での生活援助施策の実態を把握しよう」。さらには，「具体的な施策についても，みんなで発言していこう」と，熱心に語り合っていた親たちは, 1994年の夏，「障害児の性教育研究親の会」を結成しました。そして，その活動は今日も積極的に続けられています。

　本書に掲載している調査資料は，『障害のある子どもの性についての親の意識に関する実態調査』(1995)から抜粋しました。筆者が前述した親たちと一緒に，障害のある子どもの性をめぐる生活実態を掘り起こし，社会の人びとに「障害のある子どもの性教育」に対するその重要性と緊急性を訴えるためにまとめたものです。

　親や教師・指導員など，障害のある子どもをめぐる関係者の「指導・実践資料」とともにご高覧いただければ幸甚です。

１　調査の目的

　障害のある子どもの「性」についての親の意識を調査し，性のしつけや指導についての方策を探る。

２　調査の項目

　(1)年齢や障害の状態など

　(2)性についての発達状況

　(3)性について困っていること

　(4)性について将来困るであろうこと

　(5)教育や行政や社会に望むこと

３　調査の対象

　大阪府下在住の障害のある子どもをもつ保護者（母親119名，父親１名）計120名

　(1)障害のある子どもの年齢

　　３歳から39歳で，男子73名（60.8％）女子47名（39.2%）,合計120名

　(2)障害の状況

　　120名中107名（89.2%）が療育手帳または身体障害者手帳を取得

　(3)障害種別（複数回答）

　　「知的障害」97名（80.8%）,「言語障害」66名（55%）,「情緒障害」43名（35.8%），「身体障害」38名（31.7%），「学習障害」30名（25%），「重複障害」89名（74.2%）

　(4)所属

　　就学前（通園施設や幼稚園に通う３歳から６歳の子ども）33名（27.5%）

　　小学生（養護学校小学部や小学校に通う６歳から12歳の児童）30名（25％）

　　中高生（養護学校中学部や高等部に通う12歳から18歳の生徒）34名（28.3%）

　　青年（授産所・作業所や施設に所属する18歳から39歳の青年）23名（19.2%）

４　調査の時期

　　1995年１月15日〜２月15日

５　調査の方法

　　多肢選択法によるアンケート法

６　回答者数・回収率

　　回収率は100％

　　有効回答数は120名