『ＬＤ＆ＡＤＨＤ 2002年10月号 第３号　すべての学校で校内支援体制の確立を』の詳細情報

しかし，校内には，様々な専門家がいます。ＬＤやＡＤＨＤの子どもへの支援に深い経験のある教師がいるかもしれません。教科学習や行動上で困難を示す子どもへの支援のノウハウを持っている教師がいるかもしれません。通級指導教室や特殊学級が設置されていればその教師は様々な特殊教育のノウハウを持っていることでしょう。あるいは，ＬＤやＡＤＨＤの医学的な側面の知識や具体的な対応ができる保健室の担当者がいる場合もあるでしょう。もしかしたら，スクールカウンセラー等の心理の専門家が巡回して来ているかもしれません。このような，校内の多様な人材(リソース)を有効に使えるような支援体制が各学校に整えば，ＬＤやＡＤＨＤのある子どもへの支援に対する不安はきっと大きく解決されることでしょう。

1999年７月に，ＬＤに関する調査研究協力者会議が示した報告書で示された｢校内委員会｣の設置の意味するところは，まさに，教室における一人の教師だけからの支援から，このような校内支援体制による支援への転換を求めているものでしょう。全国各地で少しずつ試みが始まった校内支援体制作りを，全国のすべての学校に広げていくことが，今まさに求められているのです。

そこで，この特集では，校内支援体制をどう作っていったら良いのか，校内支援体制によってどのような支援が可能となるのか，校内支援体制と校外の専門家や専門機関からの支援との関係をどうしたら良いのかについて，通常の教育，通級指導教室，特殊学級，校長，教育センター，教育委員会の立場からの具体的な事例を通して考えていきたいと考えました。