『生活指導 2004年4月号 臨時増刊 入門―大きい子ども集団と小さい子ども集団』の詳細情報

　しかし、いま、「公共」は市民的自立のふかまり・ひろがりによって、子ども・父母・市民と教職員が「共につくる公共（相互信頼による市民のための自治）」の世界を学校の内外に実現していく、というように変わりつつあります。この変革の意義をとらえ、そこに不可欠の、対話と討議の身近な民主主義的関係性を生活指導の教育内容として受け止め、それにともなう子ども観のとらえなおしと〈子ども集団づくり〉論を深めること、ここに全生研運動の斬新さ、新たな地平への果敢ないどみかかりがあるといえます。

　新自由主義による協力・共同の社会の解体化があらゆる面で進むとき、これを問題としつつ、同時にこの否定的現実をバネに、むしろ根源的な諸要求でむすばれる共同と公共的空間をたちあげていく学校づくり・子ども集団づくり・地域づくりにこそ、わたしたちの教育研究運動の未来があります。

　　「学級集団づくり」から子ども集団づくりへ

「学級集団づくり」は、集団による決定という制度プロセスに着目し、その民主性・集中性・文化性を育てることを追求してきています。

　しかし、今日、子どもたちは制度としての学級や学校を相対化し、時には拒否することさえしながら、他者（なかま）発見・自分発見をはげしく求めています。その背景にはいわゆる「個人責任」原理に立つ競争の徹底・拡大のもとで、子どもの生活環境破壊がすすむ現実があります。教育行政の側には、教育制度の弾力的運用を次々と発するものの、子どもたちにとっての安定した学びと発達の拠点づくりを避けてきた根本の問題があります。他方、これらと交差しながら、父母・市民の中から、学級や学校を制度の外側の視点からとらえなおし、教職員とともに権威的で権力的な学校体質を、市民社会にひらかれた、市民どうしを結ぶ公共性の世界に変えていこうとする動きも現れています。

　このように、教育を取り巻く状況は、今日、社会的にも学校制度上もはっきりと転換してきています。この現実を生きるちいさな市民的主体である子どもたちが、制度としての学級・学校を相対化するようになっていることは何を意味するのでしょうか。

　　子どもたちが求める公共性

　子どもたちは、学級や学校という制度枠にとらわれない関係性をさぐり、自分たちの意見表明の可能性をもとめているのです。制度のもとめる価値規範や行為の基準を超えて、自分たちがいま切り開こうとしている生き方をみずから定義する試みをしています。その定義（自分の存在価値をみつめること）の試みは、言葉だけではなく、身体や、関係性そのものによっても行われています。

　そうだとすれば、かれらの自己定義を子ども集団にひらくように促し、そこにある共同的な〈問い〉を契機に自分たちの「明日」を定義し直す（思想化する）ことを通して、たしかな相互信頼とネットワークによる集団をつくりだしていくことができます。

「学級集団づくり」概念だけで捉えるのではおさまりきらない研究課題がここに発生しており、それを全生研は〈子ども集団づくり〉として創造的に編み出しているのです。

　それは、子どもたちがいま多様なネットワークをとおして、自分たちが主人公である生活と学びの公共性とは何かを問うものであると同時に、これに応えながら、教職員も子どもの生きる目線から学校の公共性を問い直していく営みなのです。