『学校マネジメント 2009年12月号 「生徒指導の手引き」改訂と規範意識の育成』の詳細情報

たしかに、全国学力調査による質問紙の分析結果も公表され、「児童生徒の生活の諸側面」も全国規模で明らかになってきているので、どの段階で、どういう指導が必要かが明確になってきた、ともいえるようです。

そういう状況を踏まえ、各県教育委員会も、「校則をどうするか」などへの情報提供を試みているところが増えています。

本号は、こういう生徒指導をめぐる新しい取り組みの情報を提示していただくと同時に、日常の学校経営・学級経営における教師の指導そのものが、児童生徒に影響を与え健全な人格形成に寄与するようにする取り組みなどもご紹介いただきました。

（樋口　雅子）

◯…民主党政権で心配されるのはこれまでの教育政策の転換である。特に民主党の支持組織の一つである日教組の動向だ。朝日新聞の報道によれば、一四日来年度の教育予算の編成に向けた一二項目の重点事項をまとめ、川端達夫文部科学相あてに要請書を提出するそうだ。要請書では教職員の定数改善や教員免許更新制の早期廃止など自公政権の教育政策を転換するよう求めている。

◯…これに対し川端文科相は「日教組は教育にかかわる団体の一つ。教育はいろんな立場がある。幅広い声の一つと思っている」と述べ特別視しない考えを示唆していると朝日は同じ記事の中で報じている。「免許更新制」は今春始まったばかりだ。その目的は「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指す」ものとしており、当初問題になった不適格教員の排除を目的としてはいないとされているはずである。今改めて「日教組と戦後教育」の検討が必要とされているようだ。

（江部　満）