『学校マネジメント 2008年5月号 “子供と向き合う”時間確保の経営方略』の詳細情報

　「多忙さ解消」狙い

　文科省は、これまでも教員の増員を求めてき、生涯学習政策局は「学校支援地域本部事業」ということで、外部人材を活用した学校づくりの一つの方法として退職者・地域の特技を持つ人などの登用に20年度50億の新規予算がつく予定のようです。

　ま、人員増の問題は問題として、現に子供をあずかる学校としては、「子供と向き合う時間」がない―では、諸悪の根源ここにあり―になりかねないのではないか―と思います。

　今できることから取り組む―そんな姿勢で創意工夫が働く問題を取り上げました。

（樋口雅子）

○…今回の新学習指導要領をめぐっては、さまざまな意見が出ている。中で目立つのは「詰め込み教育」への復活か、という意見かもしれない。教育基本法の改正後、初めての改訂となる指導要領では、「生きる力」の育成という従来の理念は変えないまま、授業時間、学習内容を増やすことになっている。「ゆとり教育」の否定ともいえる改善である。

○…新聞各紙の見出しの中には、「学力重視」への転換を強調したものもあった。これまで選択は六割が主要教科に充てられていたが、その内容は学校ごとに様々であったものが、今後は通常の授業に振り替えられることになる。さらには総合学習の時間の削減もある。それらを見ていると、やはり「学力低下」に対する世論の批判に応えて、学力重視に転換したことがわかる。私はさらに、戦後教育の軸であった「児童中心主義」が大きく変わったことをあげたい。「教師主導」に変わるのだ。これは当然の帰結であろう。しかし、「基礎基本の習得も、活用力も」と言われるとはたして両立できるのか教師への不安も出てくるのだが。

（江部　満）