学校マネジメント 2008年3月号
新指導要領“移行期”重点課題の具体化

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学校マネジメント 2008年3月号新指導要領“移行期”重点課題の具体化

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ジャンル:
学校経営
刊行:
2008年2月5日
対象:
小・中
仕様:
B5判 80頁
状態:
絶版
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目次

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特集 新指導要領“移行期”重点課題の具体化
新指導要領でどこが一番変わる?か―素案を読んで
人間形成の基礎固めを徹底する
押谷 由夫
基礎・基本の重視と活用能力の育成
角屋 重樹
「学校間連携」の推進と「接続」強化
木岡 一明
活用する力の育成
木下 誠
伝統や文化に関する教育の充実
齊藤 忠彦
発想の転換が迫られる「総合的な学習の時間」
佐藤 晴雄
「生きる力」の根源的な問い直し
庄井 良信
国際標準へのアプローチとバランス
階 玲治
遠のいた教師の「多忙化」解消
堀内 孜
学校経営に関わる“移行措置”の焦点とは
授業の時数とともに授業の質的改善を!
安彦 忠彦
新指導要領下での評価に耐えうる学校経営
吉田 あつし
必要性と納得性のある移行措置を
村山 信一
保護者への十分な説明
向山 行雄
新指導要領素案と“移行期”重点課題への取組み
基礎学力の重視―移行期の取組み重点
松宮 功
学力観の転換―移行期の取組み重点
工藤 文三
体験重視―移行期の取組み重点
田中 博之
小学校英語の創設―移行期の取組み重点
影浦 攻
言語力の重視―移行期の取組み重点
佐藤 洋一
愛国心問題―移行期の取組み重点
勝本 淳弘
体力低下―移行期の取組み重点
平山 諭
実生活との関連―移行期の取組み重点
岡本 研太郎
総合的学習の時間減―移行期の取組み重点
寺尾 愼一
学校裁量と教育課程の弾力的運用をめぐって
週時程の工夫をめぐって=最新研究情報
加藤 明
土曜日の活用をめぐって=最新研究情報
明石 要一
朝学習をめぐって=最新研究情報
大熊 徹
国語授業時間増をめぐって=最新研究情報
森川 正樹
算数授業時間増をめぐって=最新研究情報
田中 博史
学テ結果の活用をめぐって=最新研究情報
赤堀 侃司
移行措置をめぐる“緊急の取組み課題”はここだ
校長が取組む移行措置の緊急課題
竹田 敏彦
教頭が取組む移行措置の緊急課題
岡村 安孝
主幹教諭が取組む移行措置の緊急課題
針谷 重輝
教務主任が取組む移行措置の緊急課題
堺 正司
指導教諭が取組む移行措置の緊急課題
松原 大介
食育のための学校ガーディニング (第12回)
“食育”のための学校環境づくり
石原 洋一
学校に伝統文化の活動を (第12回)
世界に響く伝統文化の音
中村 哲
親向け教育情報誌ウォッチング (第12回)
子育ての基本にこだわる『別冊PHP』
明石 要一
管理職のための“教育のレシピと隠し味” (第12回)
今こそ日本を見つめ直す―「日本論」再び
光岡 洋一
工藤文三先生インタビュー 教育課程改訂の方向を聞く (第3回)
授業改革を促す?学テの活用法
工藤 文三
教育バウチャー:いやでも?学校が変わる仕掛け (第12回)
教育はどこへ向かうのか
福井 秀夫
教育課程改定と学校経営の改革点 (第12回)
移行措置でどこまで先取りできるか
菱村 幸彦
学校研修を刺激する処方箋 (第12回)
「保護者」参画型の創意工夫(7)
小森 茂
〜「理想の学習指導要領」と「校内研修」の「再構築」〜
“割れ窓”理論の生徒指導―ゼロトレランスが学校の秩序を回復する (第12回)
日本版ゼロトレランス理念の展望
藤平 敦
07’管理職に必要なクライシスコミュニケーション (第12回)
教職員として、「危機管理」の基本認識事項はこれだ!知識や制度は必要条件。「意識」がなければ危機は防げない
伊原 正俊
“地域の声”と学校はどう向きあうか (第12回)
新たなコミュニティーづくりの観点で学校の統廃合への対応を
成山 治彦
校長講話 3分話の知的ネタ (第12回)
「手回し発電機」で発電実験
佐々木 昭弘
寺脇研の“教育再生”私案―諸プランの採点に立つ代案提言― (第12回)
“改革と競争”で始まり“自立と共生”で終了
寺脇 研
編集後記
樋口 雅子江部 満
日本音楽と日本文化 (第12回)
日本の音楽教育の祖―伊沢修二―
田中 健次

編集後記

○…中教審・教育課程部会の、「学習指導要領の改訂―検討素案」が公表され、「脱ゆとり教育」「学力向上へシフト」という活字が並んでいました。

 たしかに、総合的学習の時間減、主要教科の授業時数増など、改訂の方向はかなり、基礎基本学力の充実に向かっていて、世論の流れもその方向に賛意を表しているように思えます。

 もちろん、基礎基本学力の充実といっても、いわゆるPISA型学力ショックがあったせいか? 学力観は大きな転換がはかられ、〈習得型学力・探究型学力・活用型学力〉という提言もなされています。

 また、5日制が維持されるため、授業時間増に見合う教育課程編成の弾力化が一層進むことが予想されます。素案にも、「朝学習10分も授業としてカウントする」などの具体的指示もなされてはいますが、対応は学校現場にまかされてるわけですから、学校経営での創意工夫が、より一層求められてくるようです。

 特に、23年までは教科書も現状のままということで、移行期の間、授業時間増に見合う教材をどうするかなど、検討・研究課題が山積しているようです。

 そこで、小誌では、移行期に取組むべき重点課題と、新指導要領・実践具体化への方略をご示唆いただきました。

(樋口雅子)

○…日本教育新聞の新年の社説では、「新しい年の課題」として、新学習指導要領への万全の準備をと呼びかけていた。確かに今年は新しい教育課程を具体化するという使命が課せられた年といえよう。スケジュールとしては、十九年度中に告示、その後の教科書編集、採択等に三年程度かかるため本格実施は二十三年度からとなる。その間の二年間は「移行措置期間」ということになるわけだ。

○…しかし移行措置期間として手をこまねいていては、時代の進行に遅れることになる。特に「生きる力」をはぐくむという基本理念は変わらないと強調されている「審議のまとめ」の提言を読んでいると、「生きる力」という用語について、現場で十分な共通理解が形成されてきたのか疑問を感じる。

○…「生きる力」が教育改革のキーワードとして、強調されたのは、一九九六年の中教審答申である。あれから既に十年余りが経過している。あの時強調されたのは、これから必要となる課題を見つけ、学び考え、判断し行動する資質を育てることではなかったか。改めて確認したい。

(江部 満)

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