『学校マネジメント 2007年7月号 新「懲戒・体罰基準」と措置指導のガイド』の詳細情報

・しつけは体で覚えさせることも有効だ。

というようなメッセージが込められているように思います。

　しかし、戦後６０年のうちの、特に後半３０年は、体罰などとんでもない―ということが深く浸透し、被教育者である子どもまで教師に向かって「そんなことすると先生、首になっちゃうよ」というような状況が珍しいことでもなくなった―とまでいわれています。

　こういう状況では、まともなしつけも出来ないではないか―という問題提起が教育再生会議の第一次報告から出され、それを受ける形で２月５日、文科省は、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知を出しました。

　では、今までとどこがちがうのか―。「授業中騒いだ生徒を教室外へ連れ出すことも体罰」という昭和２３年の法務庁長官通達の事例にそった指導がされてき、いわばそれが足かせとなって、現場では毅然とした対応ができない状況があった点を改善しようということです。^t（樋口雅子）

○…今年は二〇〇七年問題と言われている教員の大量退職の始まりの年にあたる。本年度末から団塊の世代の退職が始まる。それに伴って新採用教員が学校現場にどっと押し寄せることになる。日本教育新聞社の教員採用試験に関する調査によると、東京都と大阪の小学校採用予定数は昨年度につづき一〇〇〇人を越え、それぞれ一二七〇人と一一〇〇人。愛知県は一七〇人増の八二〇人で増加数が最も多かったと報じている。年齢制限を広げる自治体も増えているそうだ。千葉県や愛知県は五歳引き上げるなど、二八のほとんどの自治体が四〇歳程度まで受験を認めるなど年齢制限を緩和している。静岡市、浜松市、横浜市、新潟市、仙台市、宮城県、静岡県などは年齢制限を設けていない。他方で即戦力を確保しようとする動きもあり、大阪府では十年以上の常勤講師経験者に対しては一般教養など筆記試験の免除。新潟市など五年以上の正規教員経験者に書類選考の上、筆記試験を免除するなどの特別枠を設けている。

○…若手教員の育成、指導力の向上は急務の課題である。

（江部　満）