『学校マネジメント 2007年1月号 学校評価―役に立つ“診断・改善票”の提案』の詳細情報

　ところで、学校評価の意義と必要性に異議を唱える人はいないと思います。

　誰しも、やってきたことを適切に評価することの必要性は認めているわけですが、しかし、今より多忙化するのはごめんという気持ちは正直、誰しもあるのではないでしょうか。

　また、この種の問題は、“評価のための評価”になりがち―ということも懸念されていると思います。

　これでは、せっかくの時間と労力が無駄になるわけで、やはりなんといっても、評価した結果が、実践の改善に結びつかなくては、評価が機能しているとはいえないと思います。

　そこで、小誌では、形式ばった？項目を羅列するような学校評価のやり方ではなく、実践に少しでも役に立つ診断と改善のための評価票を提案できればと願いました。

（樋口雅子）

○…安倍首相の諮問機関である「教育再生会議」では、このほど目指すべき教育改革の方向性を次の七項目にまとめた、と新聞は報じた。第一は企業経営の手法を参考に教育統治の確立、第二は教育委員会制度の見直し、第三は指導力不足教員への厳格な対応と良い教師の激励、第四は教育再生のための具体的な行動策定と実行、第五は教員養成、任用の抜本的改正、第六は必要授業の確保とカリキュラムの見直しによる学力の向上、第七は学校以外の家庭、地域、マスコミを含めた全国民的な当事者意識の醸成。となっており、来年一月に中間報告、十二月に最終報告をまとめるそうだ。

○…問題はこの他に来年四月に実施される全国学力テストの徹底とテスト結果に基づく学校評価制度の導入や教員免許更新制などの具体的な方向性である。例えば教員免許更新制に関し、中教審では有効期限を一律十年としているが、「問題教師」とされる知識や授業力不足教員への厳格な対応も緊急の課題であるだけに、一律十年が適当かも検討する必要がある。答申に期待したい。

（江部　満）