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目次
- 特集 “危機管理が甘い”と指摘されない準備例
- 危機管理意識の強弱―どんなところに表れるか
- 初期対応と情報の共有
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- 危機への日常的備えと公共心の深さ
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- 生きる力のコア教育
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- やる気があれば出来るセキュリティ・チェック
- 学校施設のセキュリティ・チェック
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- 防犯マップの作成法
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- 地球安全マップの意義・方法・効果
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- 子どもを守るシステムとスキル
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- 教師を守るシステムとスキル
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- 教職員の共通理解を図る校内研修のポイント
- 傷ついた子供と話をする時に大事なこと
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- どんな行為はプライバシー侵害か
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- どんな行為がセクハラになるか
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- コピーしてはいけない著作物とは
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- どんな行為が体罰にあたるのか
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- 見逃せない虐待発見法とは
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- どんなシステムが危機管理に強いか
- 不登校を防ぐシステムづくりのポイント
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- 不審者侵入を防ぐシステムづくりのポイント
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- 学校における「不法侵入者」対策
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- 教室環境システムづくりのポイント
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- 外部からのクレームへの対応ポイント
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- 教職員の不祥事への対応ポイント
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- 学校の情報管理は大丈夫ですか―と問われた時
- 個人情報の収集と管理―良い例・悪い例
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- 公文書の扱い―良い例・悪い例
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- 学校のＨＰ管理―良い例・悪い例
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- 学校の危機管理：どんなマニュアルを作成するか
- さまざまな危機に対応したマニュアルづくりのポイント
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- 地域に開いて学校を守る
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- 児童の事実に基づいたマニュアルを作る
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- 学校の危機管理：法律ではどうなっているのか―困った時に頼れる本・ＨＰ―
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- 写真で語る学校の仕事―365日の記録 (第6回)
- 職員研修＋ＰＴＡ総会＋授業参観
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- ドキュメントあなたの学校も参入しませんか！その道のプロが届ける“出前授業” (第6回)
- 環境とエネルギーを学ぶ出前授業を展開・東邦ガス
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- 勝方信一が発信する“教育の問題所在” (第6回)
- 総合学習「もっと頑張れ」は限界だ
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- 往復書簡―地方分権時代：トップと現場のコミュニケーション 新潟市・篠田市長と大森校長の教育問答 (第6回)
- 教育改革への展望
- 往信 教育改革の行方に強い懸念
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- 復信 新生新潟市でも続けたい総合的学習
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- 東京都が進める“学校経営診断”の構想 (第6回)
- 学校経営診断に当たっての学校経営計画等の分析
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- アジア的シチズンシップ―道徳教育の再構築 (第6回)
- 再構築への道は徳目再発見の旅から始まる
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- 「される側」から見上げる「百花繚乱・教育改革プランの採点簿」 (第6回)
- インドネシアの独立をなしとげた教育改革
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- 新しいスクールリーダー像―30代・40代教師への提言 (第6回)
- 「学校により多くの裁量と権限を」の根底にあるもの
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- 子どもの心―成長の軌跡にどう向き合うか (第6回)
- 自分育ての時期
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- 校長の仕事日記―ＨＰでの交流録 (第6回)
- 仕事日記は授業交流を生む
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- 心の健康・研究ネット発：子どもの学校ストレスとメンタルヘルス (第6回)
- アセスメント結果を援助・指導に生かす
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- 日本の教育をダメにしている―ヒト・モノ・コト (第6回)
- 教育ダメ論自体の再検討を
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- 文教ニュース
- 青少年の「意欲向上策」を諮問／議員立法で食育基本法が成立
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- 編集後記
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- 地域運営学校の志気 (第6回)
- 授業も夏も夜も休日も、保護者や地域と共に
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編集後記
○…平成１４年１２月「不審者侵入時の危機管理マニュアル」１５年８月の「学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実」１６年１月「学校安全緊急アピール」と、文科省もかなり気合が入っている？感じがします。調査では、教職員への防犯訓練は７４・１％、子どもへの防犯訓練は８５・３％、通学安全マップ作成８３・３％（小学校）、家庭・地域の関係機関・団体との間で協力要請や情報交換の会議８６・４％といった状況のようです。子どもに現代のお守りとしてＩＣタグを持たせるとか、警備会社のプロから護身術などの出前授業をするなどの取り組みも大人気のようです。
このような主として身体的な？危機管理に加えて、この４月から、「個人情報保護法」が発効し、学校も、新しい対応を迫られる局面が出ることが予想されます。
具体的には、児童生徒のプライバシーにかかわる部分については、より厳密な管理が要求されるなどに備えて、管理職がどう対応していたかを問われる局面も予想されないでもありません。
勿論このなかには、「子どもを逆上させるような言葉遣いをするな」というような問題も、危機管理の１つといえるのではないかというようなことを含めて、問題提起をして頂きました。
（樋口雅子）
○…千葉県船橋市立西図書館で新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらの著書が大量に廃棄された事件で、最高裁は「著者の利益を侵害した」とする初めての判決を下した。この訴訟は、著書を廃棄された側の西尾幹二氏や岡崎久彦氏、井沢元彦氏らが「不当な廃棄」だとして、同市に慰謝料などを求めた裁判である。一審の高裁と二審の東京高裁は著者の請求を退けていたが、最高裁は常識をふまえた妥当な判断を下した。
（江部 満）
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明治図書
