『現代教育科学 2007年4月号 「学校の自己評価」で教育再生を図る』の詳細情報

○…すでに文科省は、小・中学校の指導内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定め、各学校を「評価１」から「評価５」の五段階で評価していく方針を決めています。国が学校現場の取り組みを数値で評価するのは初めてといえます。平成一八年度は全国一二四の公立小・中学校で試行されることになっています。しかも今回の五段階評価は、学校と直接かかわりのない第三者が各学校の真の学力を見極め、教育の質の向上につなげるのが目的となっています。

○…読売新聞の記事によりますと、九月から始まっている評価の対象となるのは、四七都道府県と十五政令市にある公立の小・中学校各一校。文科省は平成一九年度以降も対象を拡大して実施するとしています。

これまでの学校評価制度は、教職員による自己評価のほか、保護者らによる外部評価を行っている学校もありますが、「評価」を数値化している例は少ないといえるようです。

文科省が昨年三月に公表した「学校評価ガイドライン」は、戦後の学校評価史に照らして画期的なことだとの評価がある一方で、必ずしも活用されていないとする批判もあります。

○…本号は公教育理念の実現に向けて、いかに学校組織開発を進めていくかをご提言いただく特集です。〈江部　満〉

○…「教育再生会議では、保護者による教師の評価を考えているようだが、様々な保護者が評価することが妥当なのか。教師はプロであり専門家なので、評価するにはやはりそれなりの専門家により結論を出していき、行政がきちんとシステムとして実施することが大事。安易に保護者へ委ねる形は許されない」

この小学校長会会長のご意見に胸がすく思いをしたという大阪の校長先生のご意見がありました。

その学校は「学校評価システム構築事業協力校」だそうで、保護者の意向把握のため、行事等のアンケートをとったりしているそうです。で、そのアンケートは匿名性をいいことに「担任はなってない」等の名指し批判があり担任はしょげて気の毒とも。

ここまで読んで、私は本当にこの校長や担任はプロなのか？　と疑いたくなりました。どの道のプロでも、プロを名乗っている以上、ド素人に意見はいわせない―なんていわないのではないか。お客の声の中に「不都合な真実」があると疑われたら、命取りになることだってあるというのが、今日のプロの危機管理意識なのではないでしょうか。〈樋口雅子〉