28日の産経新聞の記事によると、「特別免許状」制度の活用が5年間で約8倍に増加していることがわかったとのこと。「特別免許状」制度は教員免許を持たないが、担当する教科に関して専門的な知識経験や技能を持った社会人を教員として正規採用することができる制度...

教師必見！　2008年教育行政スケジュールでも取り上げたように、今年から教員免許更新制の実施にむけての試行が始まる。9日、文部科学省のHPにも昨年12月25日の中教審での審議の結論「教員免許更新制の運用について（PDF）」が公表された。
以前の検討案とそれ...

5日の朝日新聞の記事によると、中央教育審議会の教員養成部会は、校長、教頭、主幹教諭や教育委員会の指導主事らは、原則として教員免許更新制の対象としないとする具体案をまとめたとのこと。

3日の産経新聞の記事によると、中央教育審議会は、教員免許更新のための講習内容や修了認定の基準などの素案を3日の作業部会でまとめたとのこと。

13日の新聞各紙の報道によると、文部科学省の調査で、2006年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は450人であったことが、12日にわかった。昨年度認定された教員数を56人下回り、2年連続での減少となった。一方で、試用期間後、正式採用とならなかったの...

28日の産経新聞記事によると、文部科学省は指導力不足教員の認定について、統一のガイドラインを年内中に整備するとのこと。現状では、各教委で認定規準が定められていたため、不公平等の問題が指摘されていた。

フィンランド教育庁のホームページによると、今年9月に 日本の教育者向けのセミナーが開催される。今年2月につづき2回目の開催で、「フィンランドの義務教育制度を、手短かつ広域に理解」し、また「教育現場での具体的な例を見たり体験」してもらうことが目的...

12日の朝日新聞の記事によると、文部科学省は教員免許更新講習について、受講した教員らも大学の講習内容を評価し、その結果を公表するいわゆる「双方向評価」とする方針を固めたとのこと。9、10日東京で、大学や都道府県教育委員会の担当者を対象に説明会を開き...