『改訂対応中学校新時間割編成の手引』の詳細情報

　移行第１年目に入った今，私たちはここに紹介した文部大臣のあいさつを読み直すことにより，学校としての教育諸課題に対する取り組みや，それにかかわる個々の教師の実践について振り返る際の手掛かりを得ることができる。

　特に注目する必要があると考えられるのは次の２点である。１点目は，「大競争時代」という言葉が見られるが，学校も競争時代を迎えたということである。２点目は，「不断に改革を進めていくことが不可欠となっている」，「改革に積極的に取り組むこと」という記述があるが，この記述は各学校にもそのまま該当するということである。なぜそうなのか，次のような動きと合わせて学校の置かれている立場を考えてみたい。

　東京都品川区では，平成12年度から保護者が自由に学校を選択することを小学校段階において実施し，近い将来中学校段階にも導入する予定であるといわれている。品川区以外でも，複数の区市において，実施に向けて準備作業や検討に入っていることも伝えられている。こうした学校選択の自由化は，東京都だけに限定できる特殊な動きと考えるよりも，いずれ全国に拡大するものと考えておく必要がある。

　品川区では，予想されていたことではあるが，学校選択の自由化によって，各学校においては，保護者からは子どもを通わせたい，子どもからは通学したいと思ってもらえるような学校を実現するための努力が増大している。各学校は，従来以上に，保護者や児童のことを考えざるを得なくなったのである。具体的には，自分たちの学校に入学して学べば，どのような力がどこで身につくのか，そのためにはどんな特徴のあるカリキュラムをどんな方法で実施し展開するのか，保護者にも目に見え理解できるように示していくことが不可欠になってきているのである。私たちは，各学校が，カリキュラムの内容やそれを実現する方法の違いによって個性を競い合う時代に入ったことを真剣に受け止める必要がある。

　毎日新聞社は移行第１年目における「総合的な学習の時間」の取り組みの状況について全国調査を行い，その結果を平成12年４月６日の朝刊で公表した。それによると，中学校においては，全校で「総合的な学習の時間」を実施するのは京都，鹿児島，沖縄の３府県と千葉，名古屋，京都，神戸，北九州，福岡の６市である。その一方で，12都府県では実施率は６割であるという結果が報じられている。

　平成14年度からの完全実施に備えるためには，基本的に準備期間を少しでも長く取る方がベターである。したがって，平成12年度から実施する中学校は，実施上の課題を明らかにするためには移行１年目から実施する方が望ましいと考えた結果であることが推察できる。

　平成12年度の実施を見送った中学校の中には，何もしなかったということではなく，準備を重ね，見通しをもって結論を出した結果の学校もあろう。そういう学校については心配する必要はないが，実施に向けての準備や努力が強く指摘され期待されている中で，その期待に応えられなかった学校も少なくないと思われる。なぜなら，学校の体質を変えるなど変革の必要性を指摘されながら，その期待に十分に応えきれていない傾向が従来からも見られたからである。「総合的な学習の時間」に関して，出遅れた学校も先行した学校も，様々な教育課題に対する問題意識を継続させ，解決するための取り組みを蓄積しようという姿勢を強めていくために，『教育白書』の「教育改革の課題やスケジュールを明らかにしつつ，教育改革に積極的に取り組む」こと，「不断に改革を進めていくことが不可欠である」という記述を重く受け止めていきたい。今後，各学校は具体的に何を重視していけばよいのか，教育課程審議会の答申（平成10年７月）で押さえておきたい。答申には教育課程の基準の改善のねらいが４項目示されている。そのうちの一つは「各学校が創意工夫を生かし，特色ある教育，特色ある学校づくりを進めること」である。

　このねらいについて，教育課程審議会は次のように説明している。特色ある教育活動を展開し，特色ある学校づくりを進めるためには「日課表や時間割を各学校が創意工夫を生かして編成できるようにするなど，１単位時間や授業時数の運用の一層の弾力化を図る必要がある。今回，新たに総合的な学習の時間を創設し，各学校の創意工夫を生かした教育活動が展開できるようにしたのも，このような考えに基づくものである」と示している。

　先に，各学校はカリキュラムの内容やそれを実施する方法の違いによって個性を競い合う時代を迎えたと記述したが，教育課程審議会の答申によれば，カリキュラムの内容に関して違いを出すためには「総合的な学習の時間」が重視されていること，カリキュラムを実施する方法に関しては時間割の編成や１単位時間や授業時数の弾力的運用を考えていることが理解できる。

　「新しい酒は新しい革袋に」という言葉があるが，教育課程審議会の答申による特色ある教育，特色ある学校づくりの説明を，この言葉を重ねて理解し実践していきたい。それが本書を刊行したねらいでもある。各学校が「新しい革袋」をつくりあげる過程や作業において，本書を活用していただけたらと切に願っている。

　　平成12年春　　　編者