『改訂高等学校学習指導要領の展開　総則編 平成11年版』の詳細情報

　一方，学校運営の在り方についても，学校の自主性と自律性の確立を目指した改革が進められている。平成12年度から学校運営に関し，保護者や地域住民の意見を反映させる学校評議員制度の導入や，校長・教頭の資格要件緩和の措置が実施された。これらの動きは，教育課程の編成や学校運営について各学校の主体性を求めるものであり，一方では教育活動についての責任を一層求めるものとなっている。

　このような改革の中で学習指導要領の改訂が行われたが，その特色は，概ね以下のとおりである。１学力の方向性として自ら学び，自ら考える力等の「生きる力」の育成を掲げたことである。２総合的な学習の時間や学校設定教科・科目の新設，１単位時間の柔軟化など教育課程の基準の一層の弾力化を進めたことである。３必履修単位数が縮減されるとともに，履修の仕組みに選択必修方式が採用され，卒業に必要な最低単位数についても縮減が行われたこと，４教科情報の新設や外国語の必修化が行われたことである。

　１については，各教科・科目のねらいや内容構成に具体的に反映されており，見方や考え方の重視，課題追究的な学習の充実等として具体化されている。各学校においては，改訂の趣旨を生かした指導計画の作成が望まれる。２については，特に総合的な学習の時間のカリキュラム開発はこれまでにない経験であり，カリキュラムの開発・実施・評価・改善の全体にわたる検討が求められる。学校設定教科・科目についても，学習指導要領に定める教科・科目との関連を踏まえながら，各学校としての基本方針を明確にする必要がある。３については，生徒の特性や進路に対応した教育課程の編成を可能とするものであり，各学校においては，生徒の希望なども勘案しながら教育課程の在り方について検討することが必要である。４については，新しい時代や社会に対応できる力の育成を求めるものであり，指導体制の整備を進める必要がある。

　学習指導要領の総則は教育課程編成の基本的な枠組みを示したものであり，全教職員でその趣旨を理解し，その上で各教科等の指導計画の作成にあたることが大切である。本書は，平成11年３月に告示された高等学校学習指導要領の「第１章　総則」をできるだけ分かりやすく解説したものである。校内での研修等に大いに活用していただければ幸いである。

　　平成12年７月　　　編者