『小学校学習指導要領　全文と改善の要点』の詳細情報

第24条の２　小学校の各学年における各教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は，別表第１に定める授業時数を標準とする。

第25条　小学校の教育課程については，この節に定めるもののほか，教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

第25条の２　小学校においては，必要がある場合には，一部の各教科について，これらを合わせて授業を行うことができる。

第26条　児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は，その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。

第26条の２　小学校の教育課程に関し，その改善に資する研究を行なうため特に必要があり，かつ，児童の教育上適切な配慮がなされていると文部大臣が認める場合においては，文部大臣が別に定めるところにより，第24条第１項，第24条の２又は第25条の規定によらないことができる。

第６章　特　殊　教　育

第73条の19　小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特殊学級に係る教育課程については，特に必要がある場合は，第24条第１項，第24条の２及び第25条の規定並びに第53条から第54条の２までの規定にかかわらず，特別の教育課程によることができる。

�A　第73条の12第３項の規定は，前項の場合にこれを準用する。

第73条の21　小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において，次の各号の一に該当する児童又は生徒（特殊学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該心身の故障に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には，文部大臣が別に定めるところにより，第24条第１項，第24条の２及び第25条の規定並びに第53条から第54条の２までの規定にかかわらず，特別の教育課程によることができる。

　一　言語障害者

　二　情緒障害者

　三　弱視者

　四　難聴者

五　その他心身に故障のある者で，本項の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

２　第73条の12第３項の規定は，前項の場合にこれを準用する。

第73条の22　前条第１項の規定により特別の教育課程による場合においては，校長は，児童又は生徒が，当該小学校又は中学校の設置者の定めるところにより他の小学校，中学校又は盲学校，聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部において受けた授業を，当該小学校又は中学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

　　第73条の12（第１項及び第２項　略）

�B　第１項の規定により特別の教育課程による場合においては，当該学校の設置者は，当該特別の教育課程を，市町村立の盲学校，聾学校及び養護学校にあつては都道府県の教育委員会に，私立の盲学校，聾学校及び養護学校にあつては都道府県知事に，あらかじめ届け出なければならない。

　　　附　則（平成10年12月14日文部省令第44号）

　この省令は，平成14年４月１日から施行する。

備考

１　この表の授業時数の１単位時間は，45分とする。

２　特別活動の授業時数は，小学校学習指導要領で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。

３　第24条第２項の場合において，道徳のほかに宗教を加えるときは，宗教の授業時数をもつてこの表の道徳の授業時数の一部に代えることができる。（別表第２の場合においても同様とする。）

○文部省告示第175号

　学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第25条の規定に基づき，小学校学習指導要領（平成元年文部省告示第24号）の全部を次のように改正し，平成14年４月１日から施行する。平成12年４月１日から平成14年３月31日までの間における小学校学習指導要領の必要な特例については，別に定める。

　　平成10年12月14日　　　文部大臣　／有馬　朗人