まえがき

　平成20年３月に新学習指導要領が告示され，その後同年６月に移行措置に関する規定等が公布・公示された。教育課程の基準は，主に教育課程を構成する教科等の種類や各教科等の標準授業時数等を定める学校教育法施行規則と，総則及び各教科等の目標，内容等を定める学習指導要領によって成り立っている。新学習指導要領を全面実施するまでの一定の期間，現行の学習指導要領によらず，新しい学習指導要領の一部を実施可能とするためには，学校教育法施行規則の一部を改正するとともに，学習指導要領の特例を認める必要がある。これらのことを実施するための省令と告示のことを移行措置と呼んでいる。この移行措置によって，例えば現行の小学校学習指導要領の下において，新学習指導要領の「外国語活動」を実施したり，あるいは，特定の教科の指導内容を先取り実施したりすることが可能になる。

　今回改訂された新学習指導要領の基本的な考え方は，改正教育基本法等を踏まえた改訂であること，「生きる力」の理念の継承と充実，基礎的・基本的な知識・技能と思考力，判断力，表現力等の育成などに置かれている。また，教育内容の面についてみても，言語活動の充実，理数教育，伝統や文化に関する教育の充実，道徳教育の充実，小学校における外国語活動の新設等多くの改訂がなされている。

　これらの内容を持つ新学習指導要領に円滑に移行するために示されたのが移行措置であり，本書は，各学校の取り組みの手引きとなるよう，移行措置の内容を分かりやすく各教科等ごとに解説したものである。特に，各教科等ごとに移行措置の基本的な考え方を確認すると同時に，指導計画や指導方法，各学年ごとの移行措置の具体化等について詳述している点が，本書の特色である。

　各学校における移行措置期間中の教育課程の編成・実施については，次の点に留意する必要がある。

　①新学習指導要領の趣旨について共通理解を図ること。

　　（改正教育基本法等並びに総則・各教科等の改訂の趣旨と内容等）

　②移行期間中における教育課程編成の基本的な考え方，ねらい等を明確にすること。

　　（教育課程編成の重点目標の明確化，移行期間中の各年次の教育課程編成の計画，外国語活動の実施計画，選択教科の実施計画，学校の判断で実施できる教科についての方針等）

　③総則，道徳，総合的な学習の時間の実施の具体化。

　　（総則の教育課程及び指導計画等への反映，道徳，総合的な学習の時間の指導計画の作成と実施）

　④算数・数学，理科の実施の具体化。

　　（改訂の趣旨と内容の理解，指導計画の作成と実施）

　⑤移行期間の各年次における計画－実施－評価－改善のマネジメントの実施計画

　また，移行措置の実施に当たっては，各学校がこれまで築いてきた様々な取り組みの成果を引き継ぎ，さらに生かしていくことが必要である。また，校長はじめすべての教職員が，教育課程についての研修や授業の開発等を通じて力量を高める機会とし，結果として学校の教育力を高める機会とすることが大切である。

　本書が，移行措置実施の手引きとして広く活用され，日々の授業に生かされ，ひいては児童生徒の成長につながることを願うものである。

　　平成20年７月　　　／工藤　文三

著者紹介

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国立教育政策研究所初等中等教育研究部長

※この情報は、本書が刊行された当時の奥付の記載内容に基づいて作成されています。

- 明治図書

『平成２０年版小学校学習指導要領移行措置の手引』の詳細情報

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