教員免許更新ガイドブック
基準の講義内容と履修の手引き

教員免許更新ガイドブック基準の講義内容と履修の手引き

好評2刷

確実な修了・認定に備えられる教員免許更新ガイドの決定版!

免許更新制度が09年度から始まる。不安と期待が渦巻いている現状に対して、必須内容としての「教育の最新事情」を中心に自学できるよう内容を整理し、わかりやすい形でまとめた。この制度の委員会の主査である山極先生が責任をもって編集にあたった決定版。


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ISBN:
978-4-18-031910-7
ジャンル:
教職課程・教員研修
刊行:
2刷
対象:
小・中・高
仕様:
A5判 272頁
状態:
在庫あり
出荷:
2018年10月19日
新学習指導要領解説書籍
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目次

もくじの詳細表示

発刊のことば
T 教員免許更新=講義内容
1 教職についての省察
(1) 学校をめぐる状況変化 /及川 芙美子
@はじめに
A学校教育をめぐる問題状況の背景
B学校教育をめぐる問題状況の構造
C学校教育が抱える具体的な問題状況
D学校教育における中心的な課題
E学校の自主性・自律性の確立への期待
Fおわりに
(2) 専門職たる教員の役割 /善野 八千子
@はじめに
A求められる教師像と講義概要・講義方法
B講習内容――専門職たる教員の使命
C講習内容――教育への識見
D講習内容――学級運営・学年運営の力量
E講習内容――子どもの状況をふまえた教育活動
F講習内容――学校運営への参画
G今後のキャリアデザインに生かす
(3) 学校法規の基礎 /大竹 晋吾
@はじめに
A教員に求められる遵法精神
B教員の身分と人事管理システム
Cまとめにかえて
2 子どもの変化についての理解
(1) 子どもの発達――発達心理学的見地から /佐藤 敬子
@乳児期(0〜1歳)
A幼児期前期(1〜3歳)
B幼児期後期(3〜6歳)
C児童期(6〜12歳)
D青年期(12〜20歳代前半)
E成人前期〜高齢期(20歳代後半〜60歳代後半以降)
(2) 子どもの生活の変化 /嶋ア 政男
@「子どもの生活」の戦後史
A中央教育審議会がとらえる「子どもの生活」と新学習指導要領
B子どもの生活の変化
C「子どもの生活の変化」への対応
(3) 特別支援教育の視点 /平山 諭
@特殊教育から特別支援教育への転換
A特別支援教育のシステム
B特別支援が必要な子を発見し対応するための校内システムづくり
CADHD 症状と授業スキル
DPDD 症状と授業スキル
ELD 症状と授業スキル
F二次的問題と授業スキル
(4) 学校経営の基礎 /小島 宏
@学校経営とは
A質の高い教育活動の展開
B子どもや学校の実態に応じた指導の充実
C教育効果をあげる組織と運営
D教育目標を達成するための工夫・改善
E見えやすい学校,わかりやすい教育
F経営的視点から見た教育課題
(5) 学級経営の基礎 /陣川 桂三
@学級とは
A学級の経営とは
B学校の中での学級意識
C学級担任としての事務処理
Dおわりに
3 教育政策の動向についての理解
(1) 学習指導要領改訂――幼小中高の総則を中心に /木 展郎
(2) 法令改正 /佐藤 晴雄
@諸答申と法令改正の動向
A主な法令改正の要点
(3) 学力観・学力形成の問題 /齋藤 勉
@学力とは何か
A学力の向上・評価構造
B遠心と求心のバランス
Cリテラシー・アプローチ
D「活用」に関する問題
E10歳の壁
F3つの学力
(4) 道徳・特別活動の指導 /押谷 由夫
@改正教育基本法と道徳・特別活動
A「生きる力」と道徳・特別活動
B道徳教育の動向――新学習指導要領における改善のポイント
C特別活動の動向――新学習指導要領における改善のポイント
(5) 学習指導の充実 /本村 一浩 /牟田 尚敏 /倉本 哲男
@はじめに
A研究主題設定の理由――佐賀市立本庄小学校の研究
B「未来を拓く力」を育むとは
C自律と協同が調和する授業設計
D自律と協同が調和する授業における留意点
E学習指導の在り方(算数科の例)
Fおわりに
(6) 学校運営の今日的課題――機動的な学校運営,学校評価,結果についての説明責任 /山極 隆
@機動的な学校運営と学校評価
A学校評価に関する国の動き
Bこれまでの学校評価に見られる問題点
C機動的な学校運営復権のためのこれからの学校評価の在り方
4 学校の内外における連携協力についての理解
(1) 組織的対応 /大野 裕己
@学校が直面する今日的課題と「組織的対応」の必要性
A学校組織の新たなマネジメントの考え方と方法(1)――校内体制の転換
B学校組織の新たなマネジメントの考え方と方法(2)――保護者・地域との協働形成
(2) 組織的対応(対人関係) /久米 昭洋
@教師の喜び,それは豊かなコミュニケーションに支えられている
A求められる組織のフラット化――学校はもとからフラットな組織と言われているが…
Bブレーク・アンド・ムートンのマネジアルグリッド
C組織づくりのためのコミュニケーション
Dコミュニケーション能力を向上させるコーチング
Eミドルリーダーにいっそう有効なコーチングの学び
F管理職のためのコーチング
(3) 学校の危機管理――学校内外の安全確保,情報セキュリティーを含む /元兼 正浩
@なぜ,今,危機管理なのか?
Aリスク・マネジメントの必要性
Bクライシス・マネジメントの必要性
U 教員免許更新=カリキュラム作成基準
/狩野 浩二
1 踏まえておくべきこと
2 カリキュラム作成上の留意点
3 講習カリキュラムの創造
4 カリキュラムの改善,充実
V 教員免許更新=試験問題予想
/矢野 英明
1 教職についての省察並びに子どもの変化,教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項
2 教科指導・生徒指導その他教育の充実に関する事項
W 教員免許更新=履修ガイド
/加藤 明
1 教員免許更新制の概要と位置づけ
2 教員免許更新講習を受けるにあたって
3 プロとしての教師に求められるコンピテンシィ(実践的能力)
――指導力向上,資質向上は自らの課題を把握することから
X 教員免許更新に関する疑問Q&A
/千々布 敏弥
1 なぜ免許更新制が必要なのか
2 免許更新制は,指導が不適切な教員の排除を目的としたものではないのか
3 10年経験者研修などの研修との関係はどうなるのか
4 その他のQ&A
5 最後に
――免許更新制が教員養成課程や教員研修に与える影響への私見

発刊のことば

 平成19年6月,第166回通常国会において教育職員免許法が改正され,平成21年度より「教員免許更新制」が本格的に導入されることになった。制度の具体的運用は,平成20年度改正の教育職員免許法関係省令で規定され,平成20年度に免許状更新講習の開設者である多くの大学の協力のもとで行われた,所謂「更新制の前倒し」ともいえる予備講習や免許管理者としての都道府県教育委員会の免許状更新講習修了確認等を含む免許管理事務の適切な運用等を経て本格実施に移される。

 一方,学校現場においては新学習指導要領が公示され,移行措置期間を経て新しい時代に向けての教育が始まろうとしている。今回の改訂は「生きる力」の根本原則は踏襲しながらも,過去30年間続いたゆとり教育の中での教育内容や授業時数の縮減から脱皮して,教科における習得型の学力の徹底,その上に立った活用・応用型の学力,さらには探究型の学力の育成など従前以上に質の高い教育が要求され,公教育の信頼回復が求められている。このためには,何よりも教員一人ひとりのより一層の力量が試されることになる。

 今日の学校教育にあって,教員は多忙を極め,学校が直面する課題は多様化・複雑化し,教員が学生時代に学ばなかったような新たな課題に直面している。このような状況の中で教員自身の力量形成はおろか子どもと十分に向き合う時間も取れないのが現状である。すなわち,いくら学習指導要領を改訂しても,そのことと教員のより一層の力量形成政策等が連動しないと学習指導要領改訂の趣旨が実現できにくい状況になってきていると言える。

 もとより,教員の力量としての資質能力の向上は,養成・採用・現職研修等を通して行われなければならないが,現在,この教員の力量形成政策の一環として地方教育委員会レベルでは,指導力不足教員の判定の厳格化とその指導,教員等に対する人事考課制度の充実,学校運営の自己点検評価・学校関係者評価を通じての結果責任・説明責任と教育の信頼性の醸成,保護者等による授業評価,優秀教員の表彰制度,学校選択制等が見られる。

 一方,国段階でも,中央教育審議会等の答申に見られるように,教員養成段階における教職課程の抜本的改革及び教職指導の充実,教員免許状を取得するに当たって学生自身の学習履歴,すなわちポートフォーリオを確認・明示し,補完するための科目である「教職実践演習」の必修化と平成21年度からの実施,現職教員等に対して質の高い実践的な指導力を身につけ,スクールリーダーを養成するための専門職大学院としての「教職大学院」の設置と平成20年度からの実施,そして本題である教員の免許状に有効期間や修了確認期限を付し,10年ごとの免許状更新講習の受講・修了・認定を義務づける「教員免許更新制」が平成21年度から実施される。

 わが国ではじめて実施される「教員免許更新制」は,基本的には教員免許状更新講習の受講とその修了・認定である。その教員免許状更新講習については30時間以上を課し,その内容はすべての教員が受講する必修内容としての「教育の最新事情に関する事項」と教員の学校種,免許種によって選択できる「教科指導,生徒指導その他教育内容の充実に関する事項」,この2つの領域に区分し,前者を12時間以上,後者を18時間以上と設定し,細目や含める事柄を一覧表の形で中教審の答申で示した。

 本書はすべての教員が受講する必修内容としての「教育の最新事情に関する事項」を中心に内容を構成し,主として受講するすべての教員にとって自ら学ぶ有益な手掛かりになることを期待して本書を発刊することにした。

 執筆陣は学校現場を知り,高い実践的な指導力を有する方々に参画して頂くとともに,予想問題と解答のヒントを本書のまとめとして掲載した。

 受講者としての多くの教員は,本書を読むことによって確実な修了・認定に備えるとともに,実践の中で慌ただしく過ごしている多くの教員にとって改めて教育の本質を知るとともに,本書を読み・理解し,その上で更新講習を受講し,無事に修了・認定を得ることによって,改めて自信と誇りを持って教壇に立ち続けることができると思われる。


   /山極 隆 /千々布 敏弥

著者紹介

山極 隆(やまぎわ たかし)著書を検索»

昭和9年 東京生まれ

東京教育大学理学部卒

都立高校教諭,都立教育研究所,科学研究部指導主事を経て昭和52年(旧)文部省初中局,中・高等学校課教科調査官,視学官,主任視学官。平成6年富山大学教育学部教授を経て現在に至る。中教審教員免許ワーキンググループ主査。

千々布 敏弥(ちちぶ としや)著書を検索»

昭和36年12月 長崎県生まれ

平成2年九州大学大学院博士課程中退,文部省入省。平成10年国立教育研究所(現・国立教育政策研究所)。平成12年内閣内政審議室教育改革国民会議担当室併任。平成15年米国ウィスコンシン州立大学へ在外研究。

教員免許更新制の導入に関する検討会議委員,学校評価の推進に関する調査研究協力者会議委員,指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに関する調査研究協力者会議委員,神奈川県かながわ教育ビジョン協力者,神奈川県新時代に対応した高等学校教育改革推進協議会委員,神奈川県多様な選択機会と質の高い教育サービスを提供するしくみづくり研究会委員,川崎市総合教育センター専門員,大阪府教育センター事業評価改善委員会委員長,京都市総合教育センター外部評価委員

※この情報は、本書が刊行された当時の奥付の記載内容に基づいて作成されています。
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