重要用語300の基礎知識18教育法規重要用語300の基礎知識

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近年、教育が法的問題化するケースが多発していることもあって、教育法規に対する関心が急速に高まっている。本書はこうした状況に応えるべく重要な用語を簡潔に解説する。


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電子書籍版: なし

ISBN:
4-18-026517-6
ジャンル:
評価・指導要録
刊行:
2刷
対象:
小・中・他
仕様:
A5判 320頁
状態:
絶版
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目次

もくじの詳細表示

刊行のことば
まえがき
T 教育法制の構造
1 大日本帝国憲法
2 教育勅語
3 日本国憲法
4 日本国憲法の教育条項
5 戦後教育改革と教育法制
6 教育法・教育法規
7 国際教育法
8 子どもの権利条約
9 教育基本法
10 教育条例
11 教育行政立法
12 教育委員会規則
13 学校内部規程
14 校則・生徒規則
15 教育慣習法
16 教育裁判
17 教育判例法
18 教育条理(法)
U 現行教育法の理念と法原理
1 公教育
2 私教育
3 家庭教育
4 教育の目的・学校教育の目標
5 義務教育
6 就学義務
7 ホームスクーリング
8 基本的人権
9 教育権
10 教育権論争
11 子どもの人権
12 子どもの最善の利益
13 教育をうける権利・学習権
14 国家の教育権能(教育主権)
15 教育の自由
16 親の教育権
17 教育の機会均等
18 義務教育の無償制
19 教育の中立性
20 政教分離の原則
21 男女共学・男女共修
22 教育の地方自治
23 学校の自律性と自己責任
24 学区制と学校選択
25 親代わり論
V 学校制度に関する法制
1 学校
2 幼稚園
3 小学校
4 中学校
5 高等学校
6 高等専門学校
7 学校教育法
8 学校制度
9 幼児教育
10 初等教育
11 中等教育
12 中高一貫教育
13 高等教育
14 専修学校
15 各種学校
16 外国人学校
17 学習塾・予備校
18 課程主義と年齢主義
19 全日制・定時制
20 中学校卒業程度認定試験
21 高校入学者選抜制度
22 単位制高等学校
23 総合学科
24 フリースクール
W 学校の設置・組織編制に関する法制
1 学校の設置・廃止
2 学校設置基準
3 学校の施設・設備基準
4 分校
5 学校統廃合
6 学級担任制と教科担任制
7 必修教科と選択教科
8 学級編制
9 単式学級と複式学級
10 標準法
11 教職員定数
12 習熟度別学級編制
13 授業時数・授業日数
14 授業日・休業日
X 教育活動・教育課程に関する法制
1 普通教育
2 職業教育
3 道徳教育・価値観教育
4 政治教育
5 宗教教育
6 平和教育
7 へき地教育
8 同和教育
9 国際理解教育(異文化間教育)
10 外国人子女の教育
11 環境教育
12 安全教育
13 教育課程の編成
14 教科書
15 教科書検定制度
16 教科書の採択
17 教科書の使用義務
18 補助教材
19 学習指導要領の法的拘束力
20 「君が代」「日の丸」の義務化
21 生活指導・生徒指導
22 進路指導
23 特別活動
24 部活動
25 教育相談
Y 児童・生徒法制
1 学校における児童・生徒の人権保障
2 子どもの市民的権利
3 子どもの手続的権利
4 子どもの意見表明権
5 子どもの自己決定権
6 児童会・生徒会
7 生徒参加
8 生徒の政治活動
9 生徒の宗教的活動
10 児童・生徒の懲戒
11 体罰禁止法制
12 校則裁判
13 髪形・服装規制
14 バイク規制と「三ない運動」
15 不登校(登校拒否)と就学義務制
16 いじめ・校内暴力(暴力行為)と法的責任
17 いじめ裁判
18 セクシュアル・ハラスメント
19 児童・生徒の就労
Z 障害児教育の法制
1 障害児教育(特殊教育)
2 障害児と教育をうける権利
3 特殊教育諸学校
4 養護学校の義務制
5 統合教育と共生教育
6 交流教育・通級制
7 訪問教育
8 障害児教育行政
[ 学校の教育措置に関する法制
1 入学・進級・卒業
2 就学義務の猶予・免除
3 学校の教育措置
4 学校の教育裁量権
5 教育評価と教員の教育評価権
6 指導要録
7 調査書(内申書)
8 通知表(通信簿)
9 原級留置
10 飛び級
11 出席督励と出席停止
\ 学校保健・学校事故・学校給食・就学援助の法制
1 学校保健
2 学校伝染病
3 学校事故
4 学校事故の被害者救済制度と法制
5 日本体育・学校健康センター
6 国家賠償法
7 学校給食
8 就学援助・教育扶助
9 育英奨学制度
10 生活保護法
] 学校経営法制
1 在学関係の法的性質
2 公法上の学校特別権力関係論
3 学校部分社会論
4 学校経営
5 校務分掌
6 校長の職務と権限
7 職員会議の役割と法的性質
8 教頭の役割と職務権限
9 学校主任制
10 教員の教育権
11 養護教諭の職務
12 学校カウンセラー
13 学校事務
14 学校予算
15 学校図書館
16 親の学校教育参加
17 PTA
18 学校評価
19 学校の危機管理
20 学校5日制
21 学校・家庭・地域社会の連携
XI 教職員法制
1 地方公務員法
2 教育公務員特例法
3 労働基準法
4 教職の専門職性
5 教師の倫理綱領
6 教員免許状制度
7 教員養成制度
8 初任者研修
9 現職教員の研修
10 教職員団体
11 教育公務員と労働基本権
12 教員の政治活動
13 教職員の種類
14 学校管理職
15 教職員の任用
16 教員人事における内申権・意見具申権
17 教職員の分限
18 教職員の服務
19 教職員の勤務条件
20 女性教職員の勤務条件
21 教職員の給与法制
22 教員の勤務評定
23 教職員の懲戒
24 教職員の公務災害補償
XU 教育行財政の法制
1 戦前の教育行政の特質
2 戦後改革と教育行政の基本原理
3 教育行政
4 教育行政における法治主義
5 内的教育事項と外的教育事項
6 指導行政
7 教育課程行政
8 教員の人事行政
9 指揮監督と指導助言
10 中央教育行政と地方教育行政
11 文部省
12 教育委員会
13 教育委員会法
14 地方教育行政の組織および運営に関する法律(地教行法)
15 教育長
16 教育委員
17 指導主事
18 設置者管理主義・設置者負担主義
19 教育委員会の学校管理権
20 教育財政
21 教育費
22 教育費国庫負担・国庫補助の法制
23 義務教育費国庫負担制度
24 地方交付税制度
25 授業料
26 教育情報の公開・開示
27 情報公開条例・個人情報保護条例
28 中央教育審議会
29 臨時教育審議会
30 規制緩和と教育
31 オンブズマン
32 教育バウチャー
XV 私学教育法制
1 私立学校
2 私立学校法
3 私学の自主性と公共性
4 私学の自由と生徒・教員の基本的人権
5 私学行政
6 学校法人と私学の経営・管理
7 私学助成
XW 高等教育・学術法制
1 大学
2 大学院
3 短期大学
4 放送大学
5 大学通信教育
6 大学設置基準の大綱化
7 大学設置・学校法人審議会
8 大学入試制度
9 大学入試資格検定(大検)
10 学問の自由・大学の自治
11 大学管理機関
12 教授会
13 大学審議会
14 大学評価
15 外国人教員の任用に関する特別措置法
16 大学教員の任期制
17 大学基準協会
18 科学技術基本法
19 日本学術会議
20 科学研究費補助金制度
XV 生涯学習・社会教育法制
1 生涯学習
2 社会教育
3 生涯学習振興法
4 社会教育法
5 生涯学習・社会教育行政
6 生涯学習・社会教育財政
7 社会教育主事(主事補)
8 社会教育施設
9 社会教育関係団体
10 公民館
11 青年学級
12 学校開放
13 大学開放
14 文化行政
15 文化に関する権利
XY 児童の福祉と少年司法の法制
1 児童福祉法
2 児童憲章
3 少年法
4 青少年保護育成条例
5 児童福祉機関
6 保育所・保育行政
7 児童自立支援施設
8 少年非行・少年犯罪
9 少年司法
10 家庭裁判所
11 少年矯正機関(少年鑑別所・少年院・少年刑務所・保護観察所)
12 児童虐待
XZ わが国における重要教育判例
1 教育権論争(旭川学テ裁判)
2 教育権論争(家永教科書裁判)
3 学習指導要領の法的拘束力(伝習館高校事件)
4 内申書裁判(東京都千代田区立麹町中学校事件)
5 内申書全面開示請求事件(高槻市立中学校事件)
6 校則裁判(丸刈り,校則裁判)
7 校則裁判(バイク禁止校則裁判)
8 いじめ裁判(東京都中野区立富士見中学校事件)
9 体罰裁判(水戸市立第五中学校事件)
10 学校事故裁判(公立中学校水泳授業飛び込み事故・最高裁昭和62年2月6日判決)
11 学校の教育措置と司法審査(富山大学単位不認定事件)
12 障害児に対する教育保障(尼崎市立尼崎高校事件)
13 公教育と宗教(エホバの証人事件)
14 教員研修(教研集会職専免研修不承認事件・北海道教組事件)
15 教育公務員の労働基本権(佐賀県教組事件)
執筆者一覧

まえがき

 わが国の教育界においては伝統的に「法」に対してはネガティブな評価をする向きが多い.法アレルギーと称してよいような現実も見られなくもない.教育と法はほんらい相容れない<法から自由な教育>,あるいは法は教育を縛るもの,という理解である.

 果たしてそうであろうか.

 ここで「社会あるところに法あり」という法諺を想起しよう.「教育社会」も決してその例外ではありえないということを押さえておきたい.

 それどころか,より積極的に,法はその本質的な属性として権利保障機能を有しており,そこで「教育における権利保障」という観点からむしろ教育に対する法的規律が求められる,ということが重要である.ドイツ語のRecht,フランス語のdroitという語は,第一義的には「法」を指しているが,同時にそれは「権利」を意味しているという事実が,ここでは参考になろう.

 近年,教育が法的問題化するケースが多発していることもあって,「教育社会の準則」,すなわち教育法に対する関心が急速に高まりつつある.市民社会化や法律社会化の進展,人びとの権利意識の高揚,親の市民的成熟のはじまり,子どもの権利の確認と拡充<子どもの権利条約>,学校観の変容,学校教育関係の変容,学校教育関係の法的把握などと相俟って,今後「教育の法化」は加速し,教育法に対するニーズは間違いなく増加すると見てよいだろう.

 本書は,こうした認識のもとに,教育法の分野における基礎的で重要な用語を摘出し,これらに簡潔な解説を付したものである.用語の選定にあたっては,現行法制上の基本的なタームだけに止まらず,今後,わが国の教育界にあってもおそらく重要な意味をもつことになると思われるものにも意を払った.さらに終章では,用語の説明の域を越え,重要な教育判例を取り上げてコンパクトな評釈をくわえた.教育法と現実との緊張や教育法のダイナミックスの理解に資するためである.

 本書が,ハンディーな教育法の手引きとして,実際に教育・教育行政の衝に当たっておられる方々や教職志望者はもとより,「子どもの養育・発達についての第一義的な責任者」<子どもの権利条約18条>である親をはじめ広く教育に関わっておられる方々のいささかなりともお役に立てれば,と念じている.

 それにしても,本書が成るに際しては斯界の研究者や弁護士,学校教員,塾長など多くの方々のご協力をいただいた.ここに記して厚くお礼を申し上げたいと思う.


  2000年11月1日   編者 /結城 忠

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