『シリーズ解放教育の争点3 人間解放のカリキュラム』の詳細情報

　経済大国日本を維持するべく、臨教審や第１４期中教審が国際化・情報化・個性化などを打ち出してきた。労働時間の短縮と週休２日制への要請が、学校５日制政策となって「外圧的」状況を見せながら教育全般をゆさぶる。国内外で進展するグローバル化によって、単一民族論に固執し、且つそれを誇っていた政府が突き崩されようとしている。ことに、アジアの子どもたちが日本の教育に迫る状況は日毎に強まっている。すでに文部省では、直面している課題に対処するべく第一五期中教審を組織し、論議を重ねている。

　国連からは「人権教育のための国連１０年・１９９５−２００４年」が提起された。国連が提唱する人権教育とはいったい何なのか。ひとことで言って、世界人権宣言や国際人権規約をはじめ、これまでに創られた国際的人権基準がすべての人の暮らしに生きるように「人権の文化」を世界中に築こうとするものである。子どもの権利条約ひとつだけをとってみても、学校教育は根本から見直さなければならないだろう。

　「１０年」の土台には、国連の文化・教育の専門機関であるユネスコが築いてきた教育の体系がある。それは、世界各地の人権教育の潮流を吸収し、目的論と方法論を確立している。この国連の人権教育と日本の解放教育とはどう関係するのか。どう結びあわせるのか。また「１０年」を実現させた世界の草の根人権教育運動と解放教育運動はいかに結びあうのか。「国民国家」幻想に縛られて教育を捉える時代はすでに終わったのである。

　解放教育運動が、こうした国内外の動きに無関心だったのでは決してない。歴史の節目節目に、地域ごと、あるいは学校ごとに教育改革を位置づけ、その具体化に努力してきた。被差別状況におかれた子ども・青年たちの自立など、多くの成果をあげてきた。しかしいまは、成果を列挙するよりも、負の部分を見つめないわけにはいかない。学力の状況はどうなのか。「解放の学力」という視点に立って、満足すべき状況にあるとはとうてい言えないのではないか。地域と学校は形式的な連携状況と言っては言いすぎなのか。子ども・青年たちの動きはどうなのか。彼らにはグローバルな視点に立って自らの社会的立場を自覚することが求められているのだが、そんな視点をどれほどもてているのか。生涯教育という視点に立てば、おとなたちの学習運動や文化活動のありかたも当然問われる。人間解放をめざす生涯教育運動がどれほど展開されているのだろう。

　結論的に言って、新しい次元に立って、解放教育運動を今こそ発展させる必要がある。国内的な動向にせよ、国際社会の変貌にせよ、それを見定める力量を改めて培うことが急務である。

　この時点でいったい何が必要なのか。それは、自己の総括運動である。自己の築いてきたもの、自己に投げかけられているもの、それら全てにわたる総括である。このシリーズでは、その総括を大胆に行おうとする。ただし、総括運動ではあっても、統一見解ではまったくない。これまでの成果だけでなく、課題や争点を明確化し、明日への指針を提案することである。そのためにも、解放教育運動の外からの問題提起を大切にしようと考えている。必要とされているのは、対話を通して問題の所在を探ることであり、自己を通して未来を模索することである。このシリーズを『解放教育の争点』と名づけたのもそのためである。

　「国連人権教育の１０年」の幕は、すでに切って落とされた。国際社会からの呼びかけは、すでにわれわれのもとに届いている。われわれからも国際社会に向け、おおいに発信していこうではないか。国際社会に向けて発信するために、われわれの築いてきたすべての財産を再確認すること。このシリーズのいまひとつの目的は、ここにある。

　国際的な人権教育運動と解放教育運動とはきわめて近い関係にある。幸いにして解放教育運動は、国際社会の動向を踏み外さずに自己を設定してきている。国際社会とのネットワークを通じて新たな次元に立つこと。そのための総括運動にぜひご参加いただきたいと願っている。

　　１９９６年９月

　　　編集　（財）解放教育研究所

　　　各巻編集責任　／長尾　彰夫　／池田　寛　／森　　実