『解放教育 2001年12月号 学力保障への射程』の詳細情報

▽教育現場は、来年四月実施の新学習指導要領にもとづく教育課程づくりに大わらわである。文部科学省は、完全学校五日制の実施を控え、「総合的な学習の時間」の導入を目玉とする、「新しい学力観」による「ゆとりと充実」を標榜する学校改革を唱導してきた。だが、出口の見えない深刻な経済不況のなかで、大学生の学力低下問題に端を発した大学人による「学力低下論」が、教育亡国論としてジャーナリズムを席巻し、その原因を文科省のすすめてきた小・中学校の「ゆとり教育」に求め、公立学校教育への不信感をあおる論調へ変質してきている。周知のように、学力低下論も実証的なデータに乏しく、学習時間の減少などの指摘で学力水準や学力内容・構造論は、あいまいなままに展開されている。指摘されている学習意欲の喪失状況も、つめこみ教育で克服することはできないはずである。解放教育の学力論は、人権感覚に根ざした生き方と真理と真実にもとづく豊かな学びを統一して追究してきており、共にグローバルに生きることを支え励ますための学力の内実を明らかにし、その学力形成の道筋と教材開発・授業改革、人権総合学習と教科学習とを有機的に関連づけるカリキュラムづくりに取り組んできた。本特集では、今日の学力低下論を克服するためにも、学習指導要領・教科書の学力観を批判的に検討し、二一世紀を生き抜くために求められる、学力保障の核心である学力と質と水準を明らかにしていく視座と方法論を検討した。今後、活発で生産的な論議を巻き起こすために、それぞれの領野からの問題提起をお願いした。