『学校マネジメント 2003年11月号 第２期中教審「教育改革」で学校はどう変わるか　０４年度研修の指針と課題』の詳細情報

　これは、学習指導要領の実施状況をつねに検証しながら、教育課程を改善していくというもので、中央教育審議会が平成八年七月一九日に答申した「教育課程審議会の常設化」を受けたものです。これまで学習指導要領はほぼ一〇年をサイクルで全面改定されてきましたが、このような前例にとらわれず、必要があれば、いつでも見なおし、改善を加えていく仕組みが作られたことを意味しています。今回の諮問内容は、その具体化であると考えられます。中央教育審議会のなかに設けられた教育課程分科会やそのもとでの教科部会で検討されます。一方、後者については、教育制度分科会で、教育をめぐる動向にも配慮しながら、この秋以降に審議されていくものと考えられます。いずれの課題についても、一定の結論が出されたところから順次答申されるようです。

　諮問内容から考えられる具体的な課題は、別紙のように、当面する課題から、中長期的に考えていかなければならない課題まで、じつに多岐にわたっています。すなわち、現行の学習指導要領において実施可能なものから、新たに法的な整備が必要なものまでさまざまです。

　そこで、中央教育審議会に諮問された個々の課題に対して、どのような方向や結論が考えられるかを検討し、『学校運営研究』の臨時増刊号として発刊することにしました。これは、教育改革をめぐる状況を踏まえ、これからの「文教政策・教育改革の方向」についての新しい情報を各学校や先生方に提供するものです。

　いま、わが国の文教政策に根本からメスが入ろうとしています。それは教育課程の基準である学習指導要領にとどまらず、学校教育の制度全般にわたっての見なおしが始まりました。中央教育審議会（中教審）において、学校教育における国レベルの構造改革が進行中です。

　文部科学省は、平成一五年五月一五日に開催された中教審に「今後の初等中等教育改革の推進方策について」諮問しました。ここには、初等中等教育の教育課程及び指導の充実・改善方策についてと、義務教育などの学校教育に係わる諸制度のあり方についての二つの課題があります。

　前者には、学習指導要領の「基準性」の明確化、年間授業日や学期の区分など年間授業日数のあり方など、現行の学習指導要領を見なおす視点が含まれ、後者には、就学時期の弾力化、国と地方の役割分担、学校の管理運営のあり方など諮問されています。諮問内容は、当面する緊急の課題から、中長期的な視野から考えなければならない課題まで、じつに多岐にわたっています。来年度から実施可能なものから、新たに法的な整備が必要なものまでさまざまです。

　これらの学校教育をめぐる最新の情報は、各学校や教師にとって必要な内容です。これからのわが国の文教政策、教育改革はどのような方向に進もうとしているのか。また個々の教育課題に対してどのような方向や結論が考えられるかなど、ここでは、中教審に諮問された内容やこれまで審議されてきた初等中等教育分科会教育課程部会総則等作業部会の「審議のまとめ」などの全貌を明らかにしながら、それぞれの専門家の意見などをとりまとめて、『学校運営研究』誌の臨時増刊号として緊急に刊行することとしました。

平成一五年九月