学校運営研究 2001年7月号
教育改革プラン・実現の着地点を考える

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学校運営研究 2001年7月号教育改革プラン・実現の着地点を考える

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ジャンル:
学校経営
刊行:
2001年6月
対象:
小・中
仕様:
B5判 78頁
状態:
絶版
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目次

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特集 教育改革プラン・実現の着地点を考える
タイムスケジュールの全予測
教育改革プラン―こうなる“関連法案と予算措置”
/安達 拓二
論点・争点整理に立つ―教育改革プランの着地点をこう考える
“奉仕活動”の実現
それぞれの学校が、大人が動き始め、立ち上がろう
/河上 亮一
“習熟度別授業”の実現
現実には、実現がかなり厳しい習熟度別学習
/山口 榮一
“IT整備とIT授業”の実現
「分かる授業」のための手法開発が急務!
/岡本 薫
“道徳教育と心のノート”の実現
ありのままの自分をいかに見つめるか
/坂本 昇一
“家庭・地域の教育力の再生”の実現
子どもが自立するまでは親の責任は重大である
/鈴木 茂生
“出席停止措置と子どもへの支援”の実現
依然として校内・自宅謹慎がなくなるとは思えない
/葉養 正明
“学校の自己評価・評議員制度”の実現
「導入したくない学校」こそ導入を
/矢野 俊一
“教委の活性化”の実現
地方教育経営主体としての体制づくりの確立を
/北神 正行
“中高一貫教育”の実現
その成否は、これからの教育実践による
/田村 哲夫
“優秀な教員の表彰制度と特昇”の実現
優秀教育の定義・認定方法を慎重に
/西 穣司
“教員の社会体験研修”の実現
心から願うこと―それは、教員の社会体験研修の消滅
/野口 克海
“不適格教員への厳格な対応”の実現
インセンティブ・システムのみに頼っては解決不能
/村田 俊明
“教育基本法の見直し”の実現
教育の倫理と教育愛抜きでは未来は語れない
/堀内 守
“教育振興基本計画の策定”の実現
まず理念を明示して計画実現に投資を惜しむな
/下村 哲夫
教育改革の方向と現職研修の課題
“ゆとり見直しは誤報”と現職研修の課題
中教審答申、ケルン憲章、内閣総理大臣決定、1・5読売記事はすべて骨太な時代の要請によって生まれた
/向山 洋一
“統合的学習の方向の確立”と現職研修の課題
どう子どもと共に課題をつくるか
/加藤 幸次
“基礎基本重視の学校システム”と現職研修の課題
システムとして「基礎・基本」の指導とベクトルの方向を一致させた研修会の確立に関して
/若月 秀夫
“絶対評価の導入”と現職研修の課題
客観性や信頼性を確保する評価の確立を!
/安野 功
“小学校英語の導入”と現職研修の課題
英会話指導の研修とITがキーワード
/前田 康裕
“習熟度別による学習指導法”と現職研修の課題
一人ひとりの能力差・習熟度に応じた指導法
/赤座 好敏
“学校選択の時代”と現職研修の課題
学校選択の次を見据えて
/多田 元樹
“学級崩壊の防止策”と現職研修の課題
「サポート体制」による生徒理解こそ防止策の第一歩
/松浦 和芳
文部科学省“教育新生プラン”と学校改革のポイント
一人ひとりの子どもに夢と希望を
/黒岩 壽臣
今日からできる,地域に愛される学校となるために
/寺木 秀一
教育現場を確認して,改革は地道に大胆に
/高柳 正彦
わが校の教育環境づくり ポイントはここだ (第4回)
お茶の水女子大学附属小学校の人・自然・もの・空間構成
/岡田 泰孝
不思議の国の教育論議 (第4回)
誰が見てもおかしい二つのシステムを変えようとしない不思議
/ピエール・リブロー
職員室の困ったさん (第4回)
TPOを考えよう
/藤尾 那賀乃
こう変わる こう変えよう教育評価・評定 (第4回)
“学力低下”論議から学力の向上に向けて
/工藤 文三
校内研究会の戦略と戦術 (第4回)
シミュレーション授業のすすめ(1)
/志水 廣
同時進行ドキュメント●校長はどこまで仕事が出来るか (第4回)
リスク
/大森 修
研究発表会を開催する
/向山 行雄
ポートフォリオで自己改造―仕事に自信と達成感が持てる作成術― (第4回)
見通しをもってポートフォリオをつくろう
/小田 勝己
アメリカ発 だれにでもできる“校内暴力”対応法―非暴力的危機介入法の理論とエクササイズ― (第4回)
CPI非暴力的危機介入法を身に付けよう
/新福 知子
〜学校全体で非暴力週間に取り組んでみよう!〜
文教ニュース
問題行動に「行動連携」で対応/中央教育審議会への「諮問理由」
/安達 拓二
編集後記
/樋口 雅子・江部 満
あらふしぎカラーマジック 集中力は生きる力の源である (第4回)
書くことによってアイデアは、ますます広がり深まる
/三原 隆雄

編集後記

○…お正月一月五日の読売新聞の「“ゆとり教育”根本見なおし」「学力向上に力点を」は教育界を激しく揺さぶりました。趣旨は、二〇〇二年から実施される新指導要領について、文部科学省が、・最低基準であり、指導要領の範囲を超えた内容もOK・私立の難問も容認する・「総合的学習の時間」は教科教育の一環として位置付けるというものです。

 その後、トーンダウンの色彩はあるものの、ゆとりはゆるみではない…、というような文言に見られるように、かなりの部分で、読売の報道を肯定する方向に動く気配…という感じでした。

 まさに戦国時代のような、どこに司令部があり、どの指令が行くべき方向を指し示しているのか“各人がおのおので考えよ”というのがただ今、今日の事態状況のようです。

 このような時代だからでしょう“教育改革への提言”もさまざまあります。

 が、結局のところは、その国の国民の大多数が選択するであろう着地点をどうとらえていけばよいのかに尽きるのではないか…とも思います。識者のご見解をいただきたいと願った所以です。

(樋口雅子)


○…文部科学省から新しい指導要録の通知が出されたが、この通知を読んでいて、つくづく時代が大きく変わりつつあると感じた。それは指導要録についても地方分権の観点が重視されているからだ。例えば指導要録作成に関して、教育委員会や学校の主体的判断にゆだねようとしている考え方が通知に反映しているからである。

○…今回の改訂で第一に問題になるのは、評定を絶対評価に改めたことだ。ここで問題になるのは、評定を絶対評価で記入するのは、戦後初めての経験であるだけに、現場によっては多くの混乱が生じかねないことだ。つまり評価の客観性や信頼性は大丈夫か、という心配である。

○…これから現場に問われるのは日常的な評価の積み重ねである。現場の評価改革への熱意に期待したい。

(江部 満)

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