『格差と貧困に立ち向かう教育 人権の視点で問い直す』の詳細情報

　それにしても、この三年ほどの間の現場の混乱は何だったのでしょう。文字通り、政治に振り回された教育の実像です。とりわけ結果の公表を巡る騒動は目に余るものがありました。大阪では、結果の低迷をもとに、「クソ教育委員会」「それでもあんたらはプロか」となじられたわけですから、当事者の市町村教育委員会や学校現場の悔しさ、腹立たしさは筆舌に尽くしがたいものがありました。

　しかし、学力調査の対象が学力の一部だとしても、その結果は重くのしかかります。その現実を冷厳に受け止めながら、学力低位の原因と背景を探り、学力向上の方策を考える。大変辛い作業でもありますが、真摯に向き合わなければなりません。

　はっきりしていることは、開き直りでも全否定であってもいけないということです。何より、現実の目の前の子どもの姿から出発して、反省すべきは反省し、これまでのよき伝統は守りつつ、足らずを補う。誰かに言われたからでもなく、逆に誰かに言われたから反発するのでもなく、教育の原点は常に目の前の子どもなのです。

　冷静になって学力調査結果を受け止めてみると、学力調査を通して見えてくることがあります。それは、現代社会が格差と貧困の深刻な社会であり、そのため子どもの育ちと学びが危うくなっているということです。

　行き過ぎた市場原理と規制緩和によって、低所得と不安定就労の世帯が増え、世界的な不況のもとで、完全失業率も急増し、求人倍率も一倍を割り込みました。その結果、子どもの生活環境は一層厳しくなり、将来への展望も見い出し難くなってきているのです。

　新政権になって、子ども手当や高校授業料の無償化などの生活支援対策が講じられようとしていることは、その理念や方向性においておおいに期待できるものです。

　しかし、単に経済的な側面だけでは根本的な解決策にはなりません。どのようにすれば、厳しい生活環境の子どもが意欲を持って学び、「格差と貧困に立ち向かう力」を身につけることができるかについて、真剣に議論し、方策を打ち立てなければなりません。そのためには、子どもの人権の視点に立って、子どもと子どもを巡る状況を分析し、これまでの教育の長所と短所を踏まえて、今後の教育の在り方を問い直すことが必要です。

　この書は、限られた実践と経験に基づいて考えをまとめたものに過ぎません。しかし、厳しい生活環境の子どもたちに、「格差と貧困に立ち向かう力」を育てる教育を進める上で、何かしらのヒントを提供できればと願って書きました。今、学校現場で、困難な社会状況にありながらも踏ん張って、子どもに向き合い、地域とつながりながら実践している教職員の皆さんにとって、また、これからの教育を担う若い教職員の皆さんにとって、そして教職を目指している学生の皆さんにとって、少しでも役に立つものであれば幸いです。