『ＬＤ＆ＡＤＨＤ 2010年4月号 ＜幼児期＞から進める特別支援教育―気づき・支援・つなぎ・連携のポイント』の詳細情報

子どもたちにとって初めての集団生活の場である幼稚園や保育所において，保育の担当者が日頃の行動観察から，何らかの発達上の問題に気づくことが多くあります。年少であれば，とても不安の強い子ども，身体の動きがぎこちない子ども，落ち着きのなさが目立つ子ども等が気になるでしょう。年長になると，身辺自立の難しい子ども，順番やルールが守れない子ども，コミュニケーションがうまく取れない子ども，集団遊びやグループ活動に参加できない子ども等が配慮の必要な子どもとしてあがってきます。

文部科学省は幼稚園等においても特別支援教育の体制整備を推進しています。保育の担当者のニーズは高く，子どもの実態把握や巡回相談の活用，研修の受講など積極的に取り組んでいるところが少しずつ増えてきています。しかし，こうした日常の気づきが具体的な指導・支援にはなかなかつながっていない現状があります。

早期であればあるほど発達障害かどうかの確定診断は難しく，発達障害の可能性のある子どもたちをどう把握し支援を工夫していくか，気づきを支援につなげていくための体制整備には多くの課題があります。また，保育の担当者が発達障害の可能性に気づいていても，確実な根拠がないままに保護者にどう伝えていけばよいのか難しい面もあります。幼児期は，保護者にとっても障害の受容が困難な時期でもあるのです。

子どもたちは幼少期の数年間に少しずつ社会性を培い，集団生活に慣れ，そして小学校への就学を迎えます。幼稚園や保育所では，子どもの状態に応じて様々な活動しやすい工夫が実践されていますが，それが就学後の支援につながっているという例はあまり多くありません。子どもが安心して新しい環境でスタートが切れるためにも，幼稚園等の支援が小学校へつながっていくことはとても重要です。そのためには，個別の支援計画や相談支援ファイル等のツール，具体的な支援内容も含めた連携会議や事例会議等の積極的な活用も望まれます。

そこで，本号は「幼児期から進める特別支援教育」を特集のテーマに，幼稚園，保育所における支援の実際，小学校への支援のつなぎ，そして専門機関等によるサポート等の実践から，幼児期における特別支援教育を推進していくためのポイントについて考えてみたいと思います。