『生活指導 2011年11月号 東日本大震災と教師・子どもたち（２）―教育、生活指導の課題を問う』の詳細情報

この重要な学術的な提言内容を教育の次元で受けとめ直すとき、それは全国生活指導研究協議会・指標の掲げる研究・実践活動の方向性と基本的にはまったく一致するものです。すなわち、わたしたちは３・11大震災後の人々の活動に学び、今まで以上に「一人一人の子どもを具体的な生活者」ととらえ、「子どもたちが自己の環境との能動的なとりくみを通して、自主的な学習をすすめ、自治的・文化的な活動を発展させ、人間としての権利を尊び科学的真実を愛し民主的社会の成員としての諸能力を備えた人間に成長する」機会をいっそう回復・充実していき、核・原子力の問題も視野において「子どもの権利と国際平和の確立につながる学校教育の実現に努めます」。さらに、わたしたちは、「生活指導の実践と研究をとおして、教職員、保護者、地域の人々との共同を深めることによって、未来の社会と教育を切り開く生活指導運動」を、東北の人々と連帯して切り開いていきます。被災地の復興と回復、原発エネルギーからの離脱を含む平和で真に科学的な日本再建に向けた運動とこれからの生活指導運動は、根底では一体のものであり、日本の知性を集めた学術会議の提言の精神と、全国各地で日々子どもと向き合い、そのいのちの尊厳と一人ひとりの夢の実現に取り組む実践家の活動方針は、未来をめざす上で合致しています。

３・11大震災を境にわが国の教育と文化、学術研究さえも根本から問い直される中で、全生研の新しい「指標」の意義が一層輝きを増してくるのです。全国の皆さん。皆さんの地域、職場での地道な取り組みは、学術的な現状分析と改革の方向性に照らしてもけっしてまちがってはいないし、非力でもありません。憲法が保障する人間の生存権のなんであるかを、放射性物質の自然・生物・人体に及ぼす影響の何であるかを、じっくりと科学的に子どもたちと追究していきましょう。その学びの構築が、３・11以後に各地で立ち上がる教育実践と相まって地域のおとなにも受容され、大きな改革エネルギーとなっていくでしょう。

この歴史的転換点での機関誌発行は、「生活指導の実践と研究を充実・発展させることによって、平和と民主主義を築く国民・市民の形成」（指標）に努めていく際の理論的・実践的な知的広場としての意義を持ちます。それは、個性的で創造性のある実践報告と理論的分析がかみ合って活発な研究討議が繰り広げられる機関誌になるでしょう。あの『入門・第二版』（１９７１年）がなぜあれほど繰り返し読まれ、広がったのか。当時の情勢分析や集団づくりのニーズとかみ合う指導過程の論理がつらぬかれていたから、若い人もベテランも同書をぼろぼろになるまで読み返したのです。文章の難易よりも、もっと大事なことは、筋の通った、十分に応用の効く指導・支援論の展開こそが機関誌の成否の鍵だということです。

この激動期に、次なる針路を間違いなく見極めて進むには、ものごとの本質に迫る論理的な見方がどうしても必要です。また、原発問題を視野に入れた新しい平和教育の創造も重要な課題です。それらすべては、わたしたちが事実をクリアに認識するならば、学術的知見と必ず合致します。真理とはそういうものです。