『現代教育科学 2006年10月号 戦後教育との決別‐何が問われるか』の詳細情報

◯…周知のように、戦後日本の義務教育は、一九四六年に公布された日本国憲法の精神に則り、四七年に公布・施行された教育基本法、学校教育法などに基づき、平和と民主主義を社会の基本理念として出発してきました。しかし、戦後改革による新教育も半世紀を経て、教基法の改正などを背景に変化、再編が行われつつあると言えます。まさにこの改正を機に「戦後教育との決別」が始まるとの見解も出ています。

◯…戦後の墨塗り教科書（戦前の全否定）につづく「教育の民主化」策は、教育基本法の制定と教育勅語の廃止にあったわけですから、今回の改正を歓迎する向きがあるのも当然かもしれません。しかし「愛国心」だけを過度に強調された結果を経験してきた戦争体験者、あるいは現在の中国、韓国、北朝鮮を見ていますと、その結果の危険性を心配する向きも無視できません。

◯…「子ども中心主義」の戦後教育は、子どもから「己」を知る謙虚さを奪ってしまった、との批判もあります。自由を著しく制限されていた戦中への反動から、戦後はことあるごとに「自由」が強調されてきました。いま、米軍の占領政策の一環として作られた戦後教育の政策が見直される時がきたと言えるようです。

〈江部　満〉

◯…教育課程改定で国・算・理は増える（どこから捻出？）かも〜だそうですが、社会は主要教科の位置キープも微妙―と聞きました。

ま、それも仕方がないかも―と思えてくるご意見が「社会科教育」誌９月号「憲法学習―何を教え、どう考えさせるか」実践家への研究者のコメントの中にありました…。

・「憲法は��自由�≠ﾌ保護のためにある。国家の権力が強大となり自分たちの自由を侵すことがあってはならないので、国民は憲法によって国家を縛っているのである。」

（えー、前文の学習ですから当然、「主権が国民にあることを宣言し」を教えるはず…。だったら、それと、��国民と国家は対立する構図�≠ﾆをどういう整合性をもてば教えることが出来るのか―その根拠を示すべきでは…。）

・「少なくとも現行憲法を選択したのは、国民であり、その価値を否定することなく議論したい」

（えー、現行憲法を選択したのは国民？その根拠は？出生の秘密は、つとに有名なのに）「社会科教育」誌の企画責任者として、その責任を重く感じた夏休みでした。

〈樋口雅子〉