『解放教育 2001年2月号 新しい進路保証教育の構築を』の詳細情報

▽総務庁労働力調査によれば、一〇月の完全失業率は四・七％、三一四万人。有効求人倍率も〇・六四倍で相変わらず厳しい。日本型雇用慣行が揺らぎ、新規学卒者の優遇システムが崩れ、「就社意識」が薄まりつつある。経済の情報化・グローバル化で行き詰まった高卒労働市場からはじきだされた高卒無業者は、二〇〇〇年三月現在、一割（一三・二万人）に達した。高卒「フリーター」の輩出傾向は、耳塚寛明氏の東京都の調査によれば、学校格差構造と密接に関わり、普通科の学校階層中・下位校において顕著で、「相対的に低い階層を出自とする生徒たちが、高卒労働市場逼迫の直撃を受け、さらに経済的理由から進学機会を奪われるという、二重の『機会の喪失』の末に、高卒無業者となって、学校と職業世界の狭間にさまよい出ていく」という。しかも、高校生文化が学校外の消費文化へ接近し、「高校生らしさ」という生徒役割から逸脱し、学校生活へのコミットメントが低下し、進路指導の無力化が進行しつつある。文部省は、学校教育と職業生活との接続を改善する具体的方策として、キャリア教育の重視を打ち出し、小学校段階から高等学校段階までの発達段階に応じて、家庭・地域と連携し、体験的な学習を重視し、教育課題に位置づけて計画的に実施するという（第17期中教審答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」'97年12月）。他方、小学校でも国・私立中学校受験の志願率漸増傾向のなかで、少子化を背景とする公・私立中学校間での「生徒の争奪戦」の様相を呈している。本特集では、職業選択の自由をめぐる情勢および進路保障教育の新しい支援システムづくりと実践的展開に焦点を当て企画した。特集にあたり、部落解放・人権研究所の中村清二さん、福岡市同教の桐原健司さん、大同教の新保真紀子さん、大阪市同教の西口清さん、大阪府高同研の林伸一さんのご協力をいただいた。