学校マネジメント 2010年2月号
“文教政策の変化”で現場はどうなるか

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学校マネジメント 2010年2月号“文教政策の変化”で現場はどうなるか

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ジャンル:
学校経営
刊行:
2010年1月6日
対象:
小・中
仕様:
B5判 80頁
状態:
絶版
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目次

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特集 “文教政策の変化”で現場はどうなるか
教育界の勢力地図はどう変わるか
文部行政の崩壊か?
明石 要一
同舟する「成果主義」と「人に優しい教育施策」への杞憂
大川 一毅
現場を知る体制の必要性
風間 効
四つの変化
新堀 通也
「生徒が幸せになるため」であって欲しい
染谷 幸二
学校現場が一番強くなる
寺崎 千秋
航路には分岐点が多く、羅針盤は不確か
中嶋 哲彦
まずは「議論する政権」に期待したい
藤川 大祐
教育課程行政の大胆な自由化を
村井 淳志
文部行政の何がどう変わるか
文科省は、今、腕の見せどころ
長尾 彰夫
注目したい「地域主権」の具体化
中西 茂
どうなる?教育委員会制度
すでに失敗している「教育委員会」の政治的中立
福井 秀夫
国民的な大議論を
中井 浩一
どうなる?地方分権
地方分権改革に揺れる公教育
松田 洋介
地域主権の確立には国の責務の明確化と財源確保が前提
成山 治彦
教育の政治的中立性論―政権交代と文教政策の関係を考える
教師にしかできないことを見すえる
河上 亮一
中立性と公正性
宮寺 晃夫
教育施策の政権交代―理想と現実から見た“私の提言”
日教組の先生だけが喜んだ
向山 洋一
現場研究の発信基地はどう変わるか?
研究校等は不易、新たな期待は教育研究センター、大学・現場の連携研究
安野 功
こりない面々の巣である学校では、変化はない
大森 修
来年度の教育施策:何がどう変わるか→結果対策の重点
来年度の教育政策は政権政党が決め、役所はそれに従う
山極 隆
学校外教育活動切り捨ては格差を拡大する
勝方 信一
子どもの活用力の育成に重点化される
田中 博之
文教行政の変革点と学校現場の影響予測
“全国学テ”の命運と現場への影響予測
伊井 義人
“免許法”の命運と現場への影響予測
服部 晃
“人事評価制度”の変革点と現場への影響予測
大橋 基博
“研修制度”の変革点と現場への影響予測
寺岡 英男
“道徳教育”の変革点と現場への影響予測
荒木 紀幸
“愛国心教育”の変革点と現場への影響予測
貝塚 茂樹
“管理職制度”の変革点と現場への影響予測
野口 芳宏
“学校評議員制度”の変革点と現場への影響予測
善野八千子
“教職員組合活動”の変革点と現場への影響予測
菱村 幸彦
これを契機に教育界をどう変革したいか?と聞かれたら
誰のせいでもない自分のせいであると考えるところから始めたい
新保 元康
学校マネジメントのコア、教材の立体化
酒井 臣吾
教員養成系大学と附属学校の変革
前田 康裕
政権交代を学校創造に活かそう
安達 昇
小学校英語授業をこうつくる (第11回)
英語を「聞いて分かった!」という体験を保証する
渋谷 徹
校長室の環境づくり (第11回)
満足度の高い学校づくり
向山 行雄
講話で語る祝日の由来 (第11回)
国の誕生日は?
小松 眞
教師の人間力―キー・コンピテンシーを考える (第11回)
教育技術の向上をめざして
立田 慶裕
学校は何を期待されているか―新指導要領が刺激したもの (第11回)
家庭教育への支援と連携
無藤 隆
私から見た“全国学テの光と影” (第11回)
悉皆調査により自校診断に基づく学力向上が可能となった
田中 博之
大阪“教育の陣” (第11回)
現場校長の悩みと怒り(その2)
前場 昭雄
新指導要領の学力観と学力評価の方向 (第11回)
観点別を所見で補うこと―評価の機能の本質は学習の成果を子どもに返すこと―
加藤 明
担任への不満―親の本音の拾い方 (第11回)
問題意識の啓発 よりよい学校づくりのための塾からの提案J
高濱 正伸
編集後記
樋口 雅子江部 満
こんなことご存知? 学校のトレンディ (第11回)
地域全体からの和文化教育の発信
中村 哲

編集後記

…「保護者の年収が高い家庭ほど、子供の学力が高い」という事実をデータが裏付けた―全国学テの結果分析に伴う、公表の仕方が興味深いと、時事通信の「内外教育」(八月二一日号)にありました。記事によると、政府の構造改革の中で「サービス産業化」してしまった教育を、「社会保障」という観点から見直そうという文科省のねらいがあるから、こういう分析結果をあえて公表したのだろう―と。(文科省の、そのココロは、「市場主義や競争原理に任せておくと経済的弱者は学力格差の拡大という被害を受けるので、年金や福祉などと同様に、教育予算も積極的に増やさなければならない」というものなのだ、そうです)ところで。民主党のマニフェストには、「教員免許制度の抜本的見直し」も謳われており、また連立を組む社民党の福島党首は「教育基本法」を元に戻すことを願っているのだそうです。たしかにというか、もともとというか、日教組選出の民主党・輿石東氏のいうように「教員の政治的中立などありえない」という事態が眼前のものになってきた―のかもしれません。なにせ、わが国の戦後政治史のなかで、大々的な政権交代は初体験に等しい訳ですから、発想の大転換が求められているのだと思います。いったい、今後どういう事態が想定されるのか? 検討課題をご示唆いただくと同時に、その方向性をご教示いただければと願い特集を企画しました。

(樋口雅子)

◯…新学習指導要領のキーワードとして「習得」「活用」「探究」学習が注目されている。今回改定された学習指導要領は、従来の子ども中心の考え方から「教師がしっかり教えなさいと方向転換をしたのだ」と現場から「新しい学力観による授業改革」を提唱する動きが目立ってきた。◯…教えるからには、効率のよい教え方のほうがよい。短く効率よく習得していく方法を研究する必要があると現場の甲本卓司氏は授業改革論の低・中・高の三分冊のまえがきで主張している。確かに第一章の総則には次の文がある。「基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」と。◯…「習得」は教師の授業責任となっているのだ。これまでは「履修システム」ですませてきた。しかしこれからは「習得には教師の責任が伴う」のだ。新しい時代への転換なのだ。

(江部 満)

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