『学校マネジメント 2010年2月号 “文教政策の変化”で現場はどうなるか』の詳細情報

…「保護者の年収が高い家庭ほど、子供の学力が高い」という事実をデータが裏付けた―全国学テの結果分析に伴う、公表の仕方が興味深いと、時事通信の「内外教育」（八月二一日号）にありました。記事によると、政府の構造改革の中で「サービス産業化」してしまった教育を、「社会保障」という観点から見直そうという文科省のねらいがあるから、こういう分析結果をあえて公表したのだろう―と。（文科省の、そのココロは、「市場主義や競争原理に任せておくと経済的弱者は学力格差の拡大という被害を受けるので、年金や福祉などと同様に、教育予算も積極的に増やさなければならない」というものなのだ、そうです）ところで。民主党のマニフェストには、「教員免許制度の抜本的見直し」も謳われており、また連立を組む社民党の福島党首は「教育基本法」を元に戻すことを願っているのだそうです。たしかにというか、もともとというか、日教組選出の民主党・輿石東氏のいうように「教員の政治的中立などありえない」という事態が眼前のものになってきた―のかもしれません。なにせ、わが国の戦後政治史のなかで、大々的な政権交代は初体験に等しい訳ですから、発想の大転換が求められているのだと思います。いったい、今後どういう事態が想定されるのか？　検討課題をご示唆いただくと同時に、その方向性をご教示いただければと願い特集を企画しました。