政府は18日、幼児教育無償化に向けて、政府・与党による連絡協議会を設置する方針を固めました。無償化の対象となるのは３〜５歳児で、幼稚園や保育所のほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持った「認定こども園」での自己負担を無料にすることで、子育て世帯の負担...

政府が8日、閣議決定した緊急経済対策（PDF）に、幼保一体化（一元化）を含めた制度改革が盛り込まれた。2010年前半を目途に基本的な方向を固め、2011年通常国会までに所要の法案を提出するとのことだ。

文部科学省の幼児教育の振興方策に関する有識者研究会は18日、幼児教育の無償化に関する中間報告を発表。報告の中では、これまでの研究から幼児教育は教育的、社会的に有効であることは明らかであり、少子化対策としても有効であるとした上で、無償化は国家戦略上...

4月1日の時事通信の記事によると、政府の「認定こども園制度の在り方に関する検討会」は31日、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園を、2011年度に2000か所以上に増やすよう求める報告書案をまとめたとのことだ。

文部科学省と厚生労働省は19日、「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集PDF」を公表した。この事例集は、今年4月から施行される新保育所保育指針と幼稚園教育要領、また平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領に、保幼小連携を推進する内容が盛り...

厚生労働省は28日、2008年度の保育所状況の調査結果を公表。保育所への入所を希望しながらも入所できない待機児童が5年ぶりに増加し、19,550人となったことがわかった。

6日の日本経済新聞の報道によると、厚生労働省が認可保育所の設置基準を約60年ぶりに見直し、国が一律で定めている子ども一人あたりの面積基準を廃止して都道府県の裁量に委ねる方針を固めたとのこと。厚労省は関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す...

文部科学省と厚生労働省は12日、幼稚園と保育園の両方の機能を備える「認定こども園」に関するアンケート調査の結果を発表し、同施設を利用している保護者の75.5％が認定こども園を評価していることがわかった。

文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数...

21日の時事通信の記事によると、保育所の指導要領に当たる「保育所保育指針」の改定を議論していた厚生労働省の有識者検討会は21日、新たな指針案をまとめたとのことだ。